|
週刊・新社会つくば
2020年9月8日 第1,182号 発行：新社会党つくば支部
|
つくば市議会９月定例議会
任期４年目を迎えた今回の議会では、定数２８名中２１名の議員から、市政全般にわたり質問が行われています。金子かずお議員は・市長公約事業のロードマップについて・特別支援学校について・バリアフリー法の改正に伴う市の対応について・福島原発事故での損害賠償について・民法の改正に伴う市営住宅の申込について・安全な街づくりのための交番の重要性について・新型コロナウイルス感染症についての質問を行いました。 五十嵐市長と協力して 市政改革のために、五十嵐立青市長の活躍は目を見張るものがあり、金子議員も応援しています。コロナ対策でも、金子議員は積極的に提言し、五十嵐市長はそれらの具体化のために素早く対応しています。 ＰＣＲ検査と分離療養 金子議員は、一般外来との分離を厳格にした発熱外来を整備し、体調に異変を感じ医師が必要と認めるすべての人に即時のＰＣＲ検査ができるように整備することを求めました。五十嵐市長は、現時点では、市内の筑波メディカルセンター病院におけるドライブスルー型のＰＣＲ検査、分離療法を実施しており、ＥＣＭＯ等の重症患者の療養能力を強化しています、と回答し実行しました。 福祉支援センターの業務委託について⑤福祉支援センターの業務委託についてシリーズで掲載をして紹介しています。今回で５回目になります。 質問・金子かずお議員
いろいろな方法があって、それにどう応えていくかということになるのだと思いますけれども、一番関心があったのは、同じような形で療育あるいは指導が行われれば民間委託でもいいですよという声が結構多かったという話を聞いています。
答弁・保健福祉部長 先ほどと若干重複してしまいますけれども、地域活動支援センター事業につきましては事業委託でございますので、市の業務であるという位置づけは変わりございません。先ほども述べましたとおり、障害福祉課のリハビリ担当職員による利用者に対する社会福祉適応訓練は継続して実施していくことも、御意見をいただく中で改善を実施するということにしてございますし、利用者ごとの個別支援計画につきましても、委託先の社会福祉法人と協力して作成していく予定としてございますので、引き続き市も事業に関与していきながら、この事業自体を進めていきたいと考えてございます。 質問・金子かずお議員 その辺はよろしく御指導お願いしたいと思います。そういう状況の中で、これまでもセンターの中で勉強会や研修などを行ってきていると思いますけれども、そういうよいことについての計画とか企画が、どのような形で先方から来るかわかりませんけれども、市の側としての考え方というのは決まった形があるのでしょうか。 答弁・保健福祉部長 委託先の社会福祉法人の中でも、法人としての研修を行うということの提案はいただいておるわけでございますけれども、それに加えまして市としましても現在、福祉支援センター職員を対象に、障害者支援に必要な専門知識や支援技術を学ぶための研修を、年４回実施してございます。今後、研修を継続して実施していきますけれども、その際には、委託先の社会福祉法人の職員も対象にしていきたいと考えてご今後、研修を継続して実施していきますけれども、その際には、委託先の社会福祉法人の職員も対象にしていきたいと考えてございます。 （次号に続く） |
