コロナ解雇・無給休業等で困窮

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若者の自殺が急増

　コロナ解雇・無給休業等で、経済的･精神的に追い込まれた若者の自殺が急増し、昨年8月の20歳未満の自殺者は前年同月比2倍以上、20歳代は1.5倍です。学生・生徒等の自殺者を一昨年と比較すると、59人から112人へとほぼ倍増です。

　医療系ベンチャー企業の調査によれば、大学生の44％にうつ病の可能性があるそうです。しかし、若者への支援は狭く薄い状況です。そこで、つくば市議会の金子かずお議員は国や自治体に以下の内容を提案します。

若者の支援を広く厚く

1. 若者の経済的困窮への緊急対策として、若者緊急支援金を支給する。

2. 学生の学費減免と給付型奨学金拡大、奨学金返還の減免・期限猶予等に関し、困窮学生すべてに行き渡るよう拡大強化する。

3. 若者の雇用と収入を守るため、「休業支援金・給付金」及び「雇用調整助成金」の特例措置に関し、実施期間の十分な確保、資格・手続きの緩和を進めるとともに、事業者・関連機関等への宣伝･指導を強める。

4. 若者の雇用を守るため、経営危機に直面している中小企業対策として家賃補助をはじめ経営支援施策を強化する。

コロナ感染対策を踏まえ
　　原発避難計画は見直しを

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　日本原子力発電が東海第二原発の再稼働時期を2022年12月と突如表明したのは2020年3月のこと。周辺6市村を始め広範な県民並びに影響を直接受ける首都圏住民からの「容認できない」との強い反発にも、原電は居直りを決め込んでいます。

　地震が続発し、茨城県沖で30年以内に震度6弱以上の地震発生確率70〜90％と危惧される中、2021年で運転開始から43年目となる古ぼけた原発であり、今では使えない非難燃性ケーブル（燃えやすい電線）を使っているなど、最も事故の危険性が高い原発であると共に、原発の周囲30�q圏内に94万人が居住し最も事故の被害が大きい原発が、東海第二原発です。

　コロナ禍で、三密回避（ソーシャルディスタンス）が叫ばれる中、原発事故の際の避難計画が作成されてきていますが、それらは感染症発生との複合災害が全く想定されておらず、極めて不充分・不適当なものでしかありません。

　すでに移送に当たるバス業界からも、原発事故の際の避難者移送は無理で困難であると共に、感染症との複合災害になった場合には、全く不可能であることが表明されています。