一般質問は16名が登壇
　　3月2日、3日、4日で

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　つくば市議会は2月15日から3月19日の33日間の日程で開催されています。

　3月1日は4会派からの代表質問が行われ、翌日の2日から16名の議員から市政全般にわたる質問が行われます。

金子かずお議員の一般質問の内容

　金子かずお議員は、�@つくばセンタービル周辺のリニューアルについて、�A福祉都市宣言について、�B特別支援教育の取り組みについて、�C実証実験が進む筑波地区の支線型バスの利用について、�D新型コロナウイルス対策につての４項目について質します。質問に趣旨は以下の通りです。

1 つくばセンタービル周辺のリニューアルについて

　つくばセンタービルのリニューアルが始まろうとしています。1988年1月31日に筑波町がつくば市に編入合併され、2002年11月1日には茎崎町が編入合併されて今日を迎えます。

　今日まで大きな改修などなく、つくば市の中心市街地として多くの皆さんと共に歩んできた地域と思います。この建物は磯崎新さんの作品であり、1988年7月に発行された世界画報のつくば市特集の記事の中で、つくばエキスポセンターやつくばセンタービルを中心に都市情報や文化・芸術・最新情報の発信地として注目を集める複合建築物として紹介されています。

　磯崎新さんは2019年に「建築界のノーベル賞」と呼ばれるプリツカー賞を受賞しています。プリツカー賞 は、アメリカのホテルチェーン「ハイアットホテルアンドリゾーツ」のオーナーであるプリツカー一族が運営するハイアット財団 から建築家に対して授与される賞であります。

　1983年にはつくばセンタービル内に茨城県により、インフォメーションセンターがオープンされ、途中から市に移管されています。 現在、当初の利用とは変わっていますが、これまでの経過を含め、現状の活用について伺いたい。

�A福祉都市宣言について

　つくば市は、1992年に福祉都市宣言を行い、ユニバーサルデザインの推進と供に誰もが楽しく暮らしやすいまちづくりに取り組んできており、この間、福祉行政に限らず民間委託や指定管理者制度などの活用で民営化が進んできています。

　つくば市ではこれまで福祉都市宣言を合言葉にバリアフリーやユニバーサルデザインなどへの取組を推進してきたが、公から民へ移行で市が宣言した福祉都市宣言の取組みはどのように継承されているのか伺いたい。

�B特別支援教育の取り組みについて

　共生社会の実現に向けて障がいのある児童・生徒と障がいの無い児童・生徒が共に学び合う環境を整え、自立や社会参加を目指して、一人一人の教育的ニーズに応じ、適切な指導や配慮、支援が出来るような対策が取られています。

　私は、この制度がスタートする以前より関係者とその実現に向けて関わってまいりましたが、これまでの取組と近年の実績について詳細に伺いたい。

�C実証実験が進む筑波地区の支線型バスの利用について

　2019年4月1日から2022年3月31日間の3年間の予定で、筑波地区においてワゴン車を使った「筑波地区支線型バス」が実証実験で運転中であります。

　実証実験では、車いすによる直接乗車ができないことが支線型バス利用案内で告知されていますが、今後の利用の対応と３年間の実証実験が終了するときには車いす利用の提案として取りまとめていただくことをお願いしておきます。これまでの利用状況を伺いたい。

�D新型コロナウイルス対策につて

1 新型コロナウイルス感染拡大阻止の取組みと支援の取組みでありますが、県は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県独自の緊急事態宣言を、県下全域で２月２８日まで延期することを発表し、対処方針などが示されました。

　つくば市内での、個人向けや事務所向けなどの支援策や不要不急の外出自粛、飲食店利用、出勤、イベントなどの状況について伺いたい。

2 新型コロナウイルスワクチンの接種の取組については、現在、準備に取り組まれているかと思います。厚労省のワクチン承認次第でありますが、一部の医療関係者への接種がスタートするようであります。

　つくば市でも医療従事者、基礎疾患を持っている人、高齢者などが優先されて接種に取組まれることと思われるが、どのように進められるのか伺いたい。

東海第２原発は廃炉に 　東海第2原発は3月18日に再稼働差止訴訟の判決を迎えます。 　稼働から42年目、10年間稼働していない、燃えやすい電線に満ちているなど、古くて危険な原発です。半径30�q圏内の約100万人の住民の避難は計画も立たず、安価・安全・クリーンの看板も崩れました。 　東海第2原発はつくば市から約60�qの近距離にあります。金子議員は、首相官邸前での抗議行動を始め、市議会でも東海第2原発の再稼働阻止決議の可決に尽力しました。 　五十嵐市長は、脱原発をめざす首長会議の一員として、住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原発をなくすために奮闘しています。