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週刊・新社会つくば
2021年3月9日 第1,201号 発行：新社会党つくば支部
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一般質問終わるつくば市議会は3月2日、3日、4日の三日間にわたり16名の議員が一般質問を行いました。 一般質問に16名の議員が登壇1日には会派の代表者質問が行われ、つくば自民党・新しい風（所属議員7名）自民党政清クラブ（所属議員）つくば・市民ネットワーク（所属議員4名）公明党つくば（所属議員3名）の四会派からの会派代表者が質問を行った。会派代表者質問は3名からとなっているので今回は四会派からとなった。 一般質問に金子かずお議員が登壇金子かずお議員は今回の質問では、①つくばセンタービル周辺のリニューアルについて、②福祉都市宣言について、③特別支援教育の取り組みについて、④実証実験が進む筑波地区の支線型バスの利用について、⑤新型コロナウイルス対策につての４項目について質します。質問に趣旨は以下の通りです。 ①つくばセンタービル周辺のリニューアルは つくばセンタービルのリニューアルが始まろうとしています。1988年1月31日に筑波町がつくば市に編入合併され、2002年11月1日には茎崎町が編入合併されて今日を迎えます。 今日まで大きな改修などなく、つくば市の中心市街地として多くの皆さんと共に歩んできた地域と思います。この建物は磯崎新さんの作品であり、1988年7月に発行された世界画報のつくば市特集の記事の中で、つくばエキスポセンターやつくばセンタービルを中心に都市情報や文化・芸術・最新情報の発信地として注目を集める複合建築物として紹介されています。 磯崎新さんは2019年に「建築界のノーベル賞」と呼ばれるプリツカー賞を受賞して います。プリツカー賞 は、アメリカのホテルチェーン「ハイアットホテルアンドリゾーツ」のオーナーであるプリツカー一族が運営するハイアット財団 から建築家に対して授与される賞であります。 1983年にはつくばセンタービル内に茨城県により、インフォメーションセンターがオープンされ、途中から市に移管されています。 現在、当初の利用とは変わっていますが、これまでの経過を含め、現状の活用について伺いたい。 ②福祉都市宣言について つくば市は、1992年に福祉都市宣言を行い、ユニバーサルデザインの推進と供に誰もが楽しく暮らしやすいまちづくりに取り組んできており、この間、福祉行政に限らず民間委託や指定管理者制度などの活用で民営化が進んできています。 つくば市ではこれまで福祉都市宣言を合言葉にバリアフリーやユニバーサルデザインなどへの取組を推進してきたが、公から民へ移行で市が宣言した福祉都市宣言の取組みはどのように継承されているのか伺いたい。 ③特別支援教育の取り組みについて 共生社会の実現に向けて障がいのある児童・生徒と障がいの無い児童・生徒が共に学び合う環境を整え、自立や社会参加を目指して、一人一人の教育的ニーズに応じ、適切な指導や配慮、支援が出来るような対策が取られています。 私は、この制度がスタートする以前より関係者とその実現に向けて関わってまいりましたが、これまでの取組と近年の実績について詳細に伺いたい。 ④実証実験が進む筑波地区の支線型バスの利用について 2019年4月1日から2022年3月31日間の3年間の予定で、筑波地区においてワゴン車を使った「筑波地区支線型バス」が実証実験で運転中であります。 実証実験では、車いすによる直接乗車ができないことが支線型バス利用案内で告知されていますが、今後の利用の対応と３年間の実証実験が終了するときには車いす利用の提案として取りまとめていただくことをお願いしておきます。これまでの利用状況を伺いたい。 ⑤新型コロナウイルス対策につて
（1） 新型コロナウイルス感染拡大阻止の取組みと支援の取組みでありますが、県は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県独自の緊急事態宣言を、県下全域で２月２８日まで延期することを発表し、対処方針などが示されました。
(2) 新型コロナウイルスワクチンの接種の
取組については、現在、準備に取り組まれているかと思います。厚労省のワクチン承認次第でありますが、一部の医療関係者への接種がスタートするようであります。
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