金子さん町を歩く　-週刊・新社会つくば　2021年3月16日　第1,202号

大震災から10年

　2011年3月11日の東日本大震災と、東京電力福島第１原発事故から10年を迎えた11日各地で追悼行事が行われ、被災地のインフラ整備は進んだものの、人口減少にあえぐ多くの自治体では犠牲者を悼んで祈る人々の姿があった。

　震災関連死を含む死者、行方不明者は2万2千人以上に上り、今なお4万人以上が全国各地で避難を強いられている現状の中で、国や東京電力は被災地への賠償や支援を次から次ぎえと打ち切り、原発再稼働に向けた取り組みを進めてきています。

　多くの住民がふるさとを奪われ、いまだに厳しい避難生活を送っています。

（東京電力福島第一原発）

各地で追悼のイベント

　福島・宮城・岩手・東京では追悼行事が行われ、県内でも24人が死亡し、1人が行方不明となり関連死者は42人に上っている。多くの人は停電や断水などで不自由な生活を経験した方も多いと思われますが、各地では震災を風化させることなく教訓を次代に伝える事の大切さを誓っていた。

　就園・就学などライフステージの変化の際に、必要な支援をスムーズに受けられるようなお手伝いや、災害時に備えた医療的ケアー用品の保管、「医療的ケアーの必要な方と家族のための災害時対応ノート」作成のサポートも致します。

問い合わせ先は・・・保健福祉部福祉連携係まで（029-883-1111）

　医療的ケアー児とは、人工呼吸器、胃ろう、痰吸引、気管切開、経管栄養、酸素療法、導尿、ストーマ、中心静脈栄養などの医療的ケアーが日常に必要な児のことであります。

　2011年3月の東京電力福島第一発電所の過酷事故から10年。原発事故の被害者、避難者の苦悩は未だ続き、かつての故郷と生活は戻っていません。

　また、電力会社の危うい原発管理の実態が数々露呈。それでも政府・電力会社は、原発の再稼働、原発電力のベース電源化を強行さらに、国連の核兵器禁止条約は発効しましたが日本は不参加、未批准です。

　ヒロシマ、ナガサキ、フクシマの教訓を無視し続ける政府。改めて「核・原発と人類は共存できない」と声をあげましょう。

ガラス細工のボロボロ原発

　政府・経産省は原発の安全神話の復活、原発の再稼働を狙っています。

　今年の夏に改定予定のエネルギー基本計画に対し、経産省の「有識者会議」では原発の価値の正当な評価と再稼働推進、加えて新規建設の議論もされています。とんでもありません。その論理はガラス細工でできたボロボロの原発安全神話の復活に他なりません。

ずさんでいい加減な原発管理

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所７号機の安全対策工事が完了とされましたが、２月に消防設備工事の一部が未完了だったことが発覚。

　１月にも消火設備工事の未完了も判明しています。また、安全に必要な重要部品の品質管理試験の未実施も発覚。

　さらに去年９月に、東電社員がほかの社員のⅠＤカードで不正に中央制御室に入室した事件も明らかになり、東京電力のずさんな原発管理体制が明らかになりました。

実現不可能な避難計画

　巨大な地震や台風などで大災害が原発を襲った場合に備え、原発立地自治体と30キロ範囲の自治体は、原発避難計画を策定する義務があります。

　現在、各自治体は原子力災害対策指針に基づき2018年3月時点で113の市町村が避難計画を策定しています。

　しかし、地震など自然災害の緊急事態では、家屋、道路、橋梁、避難所などの破損、避難経路の渋滞、輸送機関のマヒなどの事態の想定はあるものの、机上の計画であり、多くの識者からは安全な避難は不可能と指摘されています。

それでも札束で原発誘致

　政府は２０３０年には全電力量の20％から22％を原発発電に依存し、そのため40年も経過した老朽原発の再稼働を計画中です。

　原発再稼働は原発立地市町村、道県の同意が必要です。政府・電力会社は原発立地の地元自治体に「電源立地地域交付金」等で利益誘導してきました。

　それが原因で、原発再稼働の是非を巡り、のどかな自治体の中で住民が分断されるなど、原発は大きな弊害をもたらしています。また原発交付金は「麻薬」と指摘されています。

　一度受けた自治体は原発交付金に依存する財源構造となり、いつまでも抜け出せなくなるからです。

　原発事故の想定が甘く、地震のたびに不安を抱える社会です。もっと声を上げ、菅政権の原発再稼働、原発推進と核政策を止めましょう。