新型コロナウイルス感染症拡大防止へ
大規模検査の実施を求める意見書
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対策として、ワクチン接種が開始される中、合わせて幅広いＰＣＲ検査の実施が重要な対策となる。
政府は、３月５日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、高齢者施設に対する社会的検査とともに、「再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）やデータ分析する」と新たに明記した。
また、基本的対処方針の改正概要でも「各地域においてクラスター等の封じ込め及び接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制する」と記されている。新規感染者数が減少傾向にあり、検査能力に余裕が出てきている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査の実施が必要である。
その大規模検査を行う場合には、接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員や保健所の人員・体制の抜本的な拡充も必要ともなる。
また、ホテル等を借り上げた宿泊・療養施設の整備とそこへの医療スタッフの配置に国が責任を持ち、健康観察やケアの提供に万全を期すことも不可欠である。
国民の命と健康を守り、社会・経済機能を維持するためにも、コロナ封じ込めのための大規模検査（無症状感染者の早期発見と保護体制整備）の実施を強く求める。
以上のことから、地方自治法第99条により、下記事項について意見書を提出する。
記
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社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的（週一回程度）に行い、対象を利用者にも広げ感染防止をはかること。
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モニタリング検査を「１日10万人」と大規模に行い、検査件数を抜本的に引き上げること。
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変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること。
令和3年3月19日
つくば市議会
（提出先）
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣総務大臣・法務大臣・外務大臣・財務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・経済産業大臣・国土交通大臣・環境大臣・防衛大臣・新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣
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