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週刊・新社会つくば
2021年5月18日 第1,210号 発行：新社会党つくば支部
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議会報告・一般質問から福島原発事故の損害賠償は質問・金子かずお議員
長年にわたり原発は安全だ、絶対に事故は起こさないと国民に伝えてきましたが、2011年、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震による津波の影響により、東京電力福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融、いわゆるメルトダウンなどの一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故が発生しました。
東日本大震災の一環として扱われ、2019年3月時点でこの事故に起因する帰還困難地域は、県内の常陸太田市とほぼ同じ面積と聞いております。
答弁・生活環境部長 福島第一原子力発電所の事故によって生じたつくば市の損害については、東京電力に対して、これまで１億1,165万9,309円を請求し、1,193万8,428円の支払いを受けています。 支払いの内訳は、事故のあった平成23年度は焼却灰や水道水などの放射能測定委託費用、給食食材放射能測定システム 購入費用、除染活動臨時職員人件費、筑波山市営駐車場減収分費用などの支払いを受けています。 また、平成24年度以降は給食の放射能測定に使用する食材費、焼却灰等の放射能測定委託費用などの支払いを受けていましたが、平成28年度からは焼却灰放射能測定委託費用のみの支払いとなっています。 請求額と支払額の差については原子力損害賠償紛争審査会で定められた中間指針に基づいて賠償の対象が決められており、平成24年度に国費により賄われた226万3,205円を除いた、9,745万7,676円が対象外として未払いとなっています。 質問・金子かずお議員
福島原発事故の損害賠償についてであります。隣の牛久市などでは、稲敷地区6市町村放射能対策協議会というところで対応していると。
実際に請求している部分が、本来つくば市が請求できるものにもかかわらず、原因者であるところからの一方的な形の決め方でそれが支払われてくるということについては、いささか疑問に思うところでありますけれども、今後のつくば市としては、これらについても含めて、どのような考え方を提案していくのかお尋ねしたいと思います。 答弁・生活環境部長 未払いに関しましては、引き続き東京電力に対しまして支払いを求めていくとともに、今、原子力損害賠償紛争解決センター、通称ＡＤＲというものがございます。そういったものも今後活用していくべく、調査研究をしていきたいと考えております。 質問・金子かずお議員 先ほど協議会の話をさせていただきましたけれども、牛久市の場合には行政が訴えていくということで対応が見えやすくなってはおりますけれども、様々な方法があるかと思いますけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。
ワクチン後進国 日本ジャーナリスト高野孟氏が日刊ゲンダイ4/14で日本の現状を嘆いている。以下に紹介する。 各分野で日本は世界平均以下日経株式欄の人気コラム「大機小機」が9日付で「いつの間に日本は『後進国』に転落したのか」と書いている。デジタル、環境、ジェンダー、人権、財政など、日本が世界平均以下に成り下がっている分野は枚挙にいとまがないが、その中でも筆頭は「ワクチン後進国」で、米英独中露のような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界100番目である。 「企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーションに傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なイノベーションをおろそかにしたからではないか」と同コラムは指摘する。 (中略) 不安なのは、本来は最優先されるはずだった医療関係者480万人への2回接種がいまだに1割強にとどまっていて、場合によると高齢者に注射する医療関係者が未接種という笑えない事態が広がる危険がある。 高齢者接種も「やってるフリ」「なぜこんなことに？」と旧知の厚労省医務技官に問うと、「菅義偉首相が4月から高齢者の接種を始めると公言してしまったので、辻褄(つじつま)合わせに、高齢者向けを形だけでも『やっているフリ』をしなければならなくなってしまった」のだと嘆く。 こんな「ワクチン後進国」ぶりを国内の翼賛マスコミは徹底追及しないが、国際的には広く知られたことで、そういう国にこの7〜8月、全世界のアスリートはじめ団体役員・審判団・マスコミ・観客の誰が喜んで来訪するのだろうか。 無観客ならどうだとかいう前に、そもそも世界トップクラスのスター選手をはじめアスリートたちが「ワクチン後進国」に行きたくないと言い出した時に、菅はそれを説得する言葉を持っているのだろうか。 |
