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週刊・新社会つくば
2021年6月1日 第1,212号 発行：新社会党つくば支部
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2021年 つくば市議会 |
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5月26日（水）9月定例つくば市議会が告示されました。
9月議会は6月3日に初日を迎え25日までの期間で開催され、一般質問は10日、11日、14日の三日間の予定で行われます。
金子かずお議員の質問内容
質問事項
コロナ感染対策について
要旨
コロナ感染対策で以下の項目について伺います。
- 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みの現状について。
- 新型コロナウイルスの被害に対する市の支援について。
- 新型コロナウイルスワクチン接種の取り組みの現状について。
質問事項
原発災害対策について
趣旨
原発災害対策で以下の項目について伺います。
- 福島第一原発事故に係わる事項について。①市内の放射能汚染土壌の処理の経過について。②保管場所での管理手法について。③福島原発事故の東京電力による損害賠償について。
- つくば市は県広域避難計画で東海第二原発の事故の際の水戸市民の避難地となっているが、その計画の現状について。東海第二原発における事故発生の際につくば市は茨城県広域避難計画に基づき水戸市民の避難先として協定を結んでいます。 3月定例議会でも質問があり、一人当たりの避難スペースの在り方や食料等の物資の確保、交通手段などについての議論がありました。 また、東海第二原発差し止め訴訟の判決が3月18日に水戸地裁であり避難計画が不十分であり運転差し止めを命じる裁判もありました。避難計画はその後どのようになっているのでしょうか伺います。
質問事項
市民活動センターについて
趣旨
指定管理者制度から市直営に替わったが、指定管理者制度から学んだ事は。
福島原発「廃炉」の実態
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なぜ「廃炉」を選択したか?
「マネー現代」2021.3.2
町田 徹（経済ジャーナリスト）
格納容器内の水位と気圧の低下、そして地震計の故障放置。2月13日夜に東北地方を襲った強い地震は、40年かかるとされる東京電力・福島第一原子力発電所の「廃炉」作業を続けることのリスクを改めて浮き彫りにした。「廃炉」は、同原発の設備を解体・撤去のうえ除染して事故前の状態に戻し、人々の故郷への帰還を可能にするという触れ込みだ。
専門家の声を無視
短期間でリスクを大幅に低減できる「石棺」化や「水棺」化の方が安全かつ経済的で現実的だという専門家たちの声を無視する形で、政府・東電が原状回復は可能だと言い張るために断行した国家プロジェクトである。
原子力の分野では、他にも難問が山積みだ。使用済み核燃料の処分地捜しは緒に着いたばかりだし、目玉の高速増殖炉もんじゅの廃炉が決まったにもかかわらず、実現性に疑問符が付く核燃料サイクル計画全体の見直しはほとんど進んでいない。
原発再稼働の動きも
その一方で、再び原子力を日本のエネルギー の中心に据えようという議論が勢い付いている。ゼロカーボン発電として、原発の再稼働の加速や新設・増設の容認を求める声が経済界から噴出しているのである。（菅首相「温暖化ガス排出ネットゼロ」は原発「再稼働・新設」の宣言との声も）
人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原子発事故の教訓は、いったい何だったのか。3月11日は、あれから10年の節目にあたる。今一度、原子力政策をただすべき時ではないだろうか。
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スリーマイル島は廃炉未着手
チェルノブイリは100年事業
エネルギー戦略研究所 竹内啓二2021．4.4
福島第一原発事故の8周年が過ぎ、廃炉処理に何年かかるのか、費用はどこまで高騰するのかが改めて問題になっている。政府と東電は、廃炉作業は30～40年で完了し、事故の総費用は21.5兆円（廃炉には8兆円）との数字を示しているが、このほど民間シンクタンクが「35兆円から81兆円」という大きな数字を出した。より多くかかるとした主な理由は、見通しのつかない汚染水処理だ。
過去の原発大事故をみると、40年前に起きた米スリーマイル島原発事故炉では廃炉作業は未着手であり、ウクライナ・チェルノブイリ原発事故（1986年）の処理には今後100年が必要ともいわれる。原発事故は、驚くほどの時間と費用がかかるケースが多い。