☆新型コロナウイルス感染拡大防止への支援
日頃から新型コロナウイルスやワクチン接種、予算についても情報の提供に努めていることに」敬意を表します。
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みの中、振り返ればこれまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにおける各種イベントの規制や飲食店での自粛などでも国は十分な対応策と言えない状況でありました。
感染対策の支援施策は大きく分けて事業所向けの支援と個人向けの支援とにわけての取り組みが行われてきている。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受けて拡充した雇用調整助成金の特例措置を中小企業及び企業に対して支援をしてきていますが5月から１０分の１０の全額を国が負担をする措置から１０分の９に助成制度が変更になり、業績が著しく悪化した企業は引き続き１０分の１０とする方針を示しているので十分な宣伝が求められます。
自治体や関係施設ではこれまでのPCR検査による早期の発見からワクチン接種へと感染防止対策にも変化が生じてきますが、
県内の感染状況は「新型コロナウイルス生活情報」の紹介では感染者は7月9月現在で10,765人、そのうち退院・退所が10,182人、死亡が166人、自宅療養が69人、宿泊施設での療養66人、入院中が108人います。
水戸市の感染者数は1,089人でつくば市の感染者は985人であります。
つくば市では役所内に、新型コロナウイルスワクチン接種対策室と感染病対策室の2室を医療関連での対応体制に臨んでいます。
私の議会報告のニュース＆パンフレットがあります。
つくば市議会議員選挙で活用した資料で二種類ありますが、内容はコロナウイルス感染対策で金子かずお市議が五十嵐立青つくば市長に対し、先ほど述べました事業所向けの支援と個人向けの支援の取組み、また新型コロナウイルス感染拡大を受けて拡充した雇用調整助成金の特例措置を中小企業及び企業に支援して行くことを申し入れるとともに、任期最後の昨年9月議会では支援の確約を一般質問で質すことにより、多くの自治体では実現が乏しかつた新型コロナウイルス感染症対応事業、いわゆる地方創生臨時交付金充当事業の10分の10だけの国からの事業だけで終始していますが、私はあらゆる機会を通じて市の一般財源予算で事業所や個人の支援にかさ上げをしていくことにより新型コロナウイルス感染拡大阻止の取組に加速を増すことができる。と考え該当する市の予算に上乗せして早期に事業が実施できるよう提言を行ってきています。
児童発達支援センターの新設へ
障がいを持つ子どもを育てている家庭は大勢います。
様々な努力で子育てをしています。中でも発達に障害があり、支援を必要としている児童や家庭の増加で、療育に子育てに心配を抱える声を多く聞きます。子どもの成長過程に応じた適切な支援を行うことの出来る児童発達支援センターの整備が必要であります。
つくば市では3か所の福祉センターで児童発達支援事業は行われていますが、平成30年度に実施した利用者アンケートでは新設を求める声が80%を超えています。
現在、つくば市では、地元の筑波大学との提携で事業を進める計画で、令和2年1月31日に、つくば市児童発達支援センターの整備・運営に関する覚書を締結した。
一方、令和2年7月に「つくば市における児童発達支援センターの在り方に関する検討会」が同センターの整備に関して提言を行っている。
同センターは平成30年7月に当事者団体から3名、医療・障害福祉関係者から6名、児童育成及び福祉関係者から2名、学識経験者で1名、教育関係機関から1名、市議会から1名で、14名で検討委員会が結成された。
金子かずお議員も当事者団体の「つくば市手をつなぐ育成会」から選出されています。
建設場所も元消防署跡地で筑波大学病院に隣接した土地で利便性が増します。
児童発達支援センターは、児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業、障害児相談支援事業、家族支援などの部分に分かれて事業を行い、地域における中核的な役割を担う医療機関として位置づけられている。
つくば市と筑波大学、PFIを担う事業所の役割分担は、つくば市が筑波大学に土地を貸しつけて、筑波大学がPFI 事業で建物を整備することになり、PFI 事業は筑波大学の指示により、建物の設計、工事、その後の維持管理等が行われます。その建物の一部を市が借り上げて児童発達支援センターとして運営をしていくものとなります。
昨年12月の議会全員協議会で児童発達支援センターの供用開始が令和4年度内と説明がなされていた。PFI 事業の実施方針、事業に関する要求水準書が公表されたが、現下の新型コロナウイルス感染病及びワクチン接種の影響でスケジュールの延伸を求められたことから、供用開始についても令和5年度以降になる見通しが示された。
今回の児童発達支援センターの新設は福祉政策の充実が目的であり、今後は人員の確保や専門職の配置、各地域の福祉支援センターとの連携などの充実への取り組みを全力で進めます。
