コロナ化現象・生理の貧困に支援を

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　生理用品を十分に手に入れることができない、いわゆる「生理の貧困」をめぐり、つくば市議会でも取り上げられてきています。

　こうした状況に対応するため、生理用品を配布するなどの支援を行うか、検討をしている自治体が増えてきています。

　経済的な困窮や親のネグレクトなどが原因で生理用品を十分に手に入れることができない「生理の貧困」に直面している人は、新型コロナウイルスの経済的な影響が長引く中、若い女性を中心に一定の割合に上ることが複数の団体の調査で明らかになっています。

　つくば市も新型コロナウイルス感染の影響による経済的な理由や困っていても声を上げることが出来ないなど、様々な理由で生理用品を手に入れることが難しい「生理に貧困」が問題になっているとして、6月から様々な理由で生理用品が用意できない児童生徒に使用してもらうとして市内の小学校、中学校の女子トイレに配置が済みました。　

　市福祉部では、一過性で終わるのではなく、継続的に生理用品が用意できない児童生徒に使用してもらうこととし、誰一人取り残すことのないように取り組む事を要請したい。

経済産業省が原発割高を認める

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2030年を試算・原発優位が崩れる

　経産省は7月17日、原子力発電や火力発電、太陽光などの発電コストについて2030年時の試算を経産省の総合資源エネルギー調査会（諮問機関）のワーキンググループで示されました。

原発最安値を否定

　経済産業省は7月12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算結果を公表した。1キロワット時当たりの費用は、太陽光（事業用）が8円台前半〜11円台後半で最も安くなり、これまで最安とされた原子力を下回った。太陽光は普及が進んでパネルなどの価格低下が予想される一方、原子力は安全対策費用などでコストが増加すると見込んだ。

太陽光発電最安値は初

　試算は6年ぶり。15年の前回同様、30年時点で新たな発電施設を建設、運転した場合に想定されるコストとして計算した。
太陽光の発電コストが原子力を下回るとの試算を同省が示したのは初めてで、試算結果は改定作業中の政策指針「エネルギー基本計画」の電源構成に反映される。

風力発電の有望さも

　太陽光（事業用）は15年試算で1キロワット時当たり12・7〜15・6円だったが、国際機関の予測などで今後も設備費の低下が見込まれることから、4円超下がった。
再生可能エネルギーの風力もコスト低下を見込み、陸上風力は前回より4円超安い9円台後半〜17円台前半、洋上風力は4〜8円ほど安い26円台前半とした。

原発11円台も実態無視

　原子力は前回試算では10・3円以上とされていたが、今回は11円台後半以上と見込んだ。
テロ対策施設の建設など新たな安全対策費用が原発1基当たり1369億円増えるほか、使用済み核燃料の再処理事業への拠出金などが増加する。

再生エネへの転換を

　太陽光や風力のコスト低下は再生エネ拡大に追い風となるが、発電量の変動に対応するため、電力供給の調整が必要になる。
経産省は今回、太陽光や風力が全発電量の20％を占めた場合、こうした調整費用に年間1兆900億円かかるとする試算も公表した。

原発コストはさらに膨張

　一方、原子力の発電コストについても、費用が適切に反映されていないとの指摘がある。
龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は、事故リスク費用の算定根拠となっている東京電力福島第1原発事故の被害額が今後も増える可能性に触れ「原発のコストは不確実な面が多く、後から膨らむ可能性がある」としている。

（2021年7月16日　西日本新聞　石田剛）

つくば市議会・９月定例議会 　9月定例市議会は8月3日に開会初日、一般質問が9月10日、13日、14日の三日間、予算決算委員会（総括質疑）予算決算委員会が（総務）16日、（文教福祉）17日、（市民経済）21日（都市建設）22日、10月1日本議会・最終日