つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2021年8月24日 第1,221号 発行:新社会党つくば支部

議会報告・一般質問から

 つくば市議会では市政全般にわたり一般質問をすることができます。議会は28名で構成していますが、金子かずお議員も議会毎ごとに一般質問をしています。
また議会には三名以上の構成で会派が結成され代表質問が新年度予算の議会でできます。金子議員の今回の質問は1992年に福祉都市宣言を行ったつくば市が行う福祉都市宣言の今後の取り組みなどについて質した。
尚、質問に対しての答弁内容について知るために質問者及び答弁者の発言は全文を掲載するようにしています。

福祉都市宣言の取組は


質問・金子かずお議員

 つくば市は、1992年福祉都市宣言を行い、ユニバーサルデザインの推進とともに、誰もが楽しく暮らしやすいまちづくりに取り組んできており、この間、福祉行政に限らず、民間委託や指定管理者制度などの活用で民営化が進んできております。

 つくば市ではこれまでにも、福祉都市宣言を合い言葉に、バリアフリーやユニバーサルデザインなどへの取組を推進してきたが、公から民への移行で市が宣言した福祉都市宣言の取組は、どのように継承されているのか伺いたいと思います。


答弁・保健福祉部長 

 つくば市は、1992年に市制5周年を記念し、誰もが生きる喜びと明日への希望を持てる社会の建設を決意した福祉都市宣言を行いました。この理念は、その後に策定された地域福祉計画や高齢者福祉計画等に反映され、市の福祉施策の柱として継承されています。

 現在では、行政にない資源やノウハウを生かし、より質の高い福祉を目指して、民間への事業委託や指定管理者制度などが導入されていますが、引き続き、福祉都市宣言の理念を継承した事業の運営を行っていきます。


質問・金子かずお議員

 ほかの自治体も同様かと思いますが、近年は、自治体の運営から民間の事業所に管理を委託する事業が増えてきているかと思います。

 先ほど質問に対して、答弁では、行政にない資源やノウハウを生かした福祉を目指して、民間の事業委託や指定管理者制度を導入してきたということであります。引き続き、福祉都市宣言の理念を継承して業務に当たっていくという答弁もありましたので、1点だけ伺いたいと思います。

  例えば、これは例えばですから、そういう形で聞いていって、そこだけという意味じゃありませんけれども、例えば児童館や保育園などについても、かなりこの間、政策的に公から民への移行がありました。一つの例として、福祉支援センターの民間委託が直近でありました。

 福祉都市宣言の理念を、この場合どのように継承して業務に当たっていくか、どのようにお伝えしているか伺いたいと思います。


答弁・保健福祉部長

 福祉支援センターの地域活動支援センター事業につきましては、令和2年度から順次、社会福祉法人等へ委託を進めております。事業委託に当たりましては、福祉都市宣言の理念と市の事業運営方針を継承しまして、社会福祉法人等の持つ豊富な人材基盤やノウハウを生かすことで、サービスの質の向上を図っております。


質問・金子かずお議員

 形として見える場合とそうじゃない場合とあるかと思いますけれども、これについても、やっぱり日頃の取組が伝わらないといけないと思いますので、会議等のときに、しかるべき形で継承していただくことに力を注いでいただきたいと思います。


つくば市議会・9月定例議会


 9月定例市議会は8月26日に告示され、9月3日に本会議が招集され議案が上程され初日を迎えます。
9月10日は本会議で一般質問、13日も本会議で一般質問、14日は本会議で一般質問と総括質疑の三日間が予定されている。

 今回から分科会や委員会審議に余裕を見て審議する時間配分を取り、予算決算委員会では(総務分科会)総務委員会で16日に開催、予算決算委員会(文教福祉分科会)文教福祉委員会で17日に開催、予算決算委員会(市民経済分科会)市民経済委員会で21日に開催、予算決算委員会(都市建設分科会)都市建設委員会で22日に開催となりました。

 10月1日最終日は各常任委員会より審査結果の報告があります。




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