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社会福祉推進事業による社会福祉協議会への助成の内容と地域福祉推進事業の内容
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国民健康保険事業特別会計繰出し金の成果
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在宅高齢者等の福祉事業による各種事業の成果と利用促進の取り組み
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成年後見制度推進事業の成果と利用促進の取り組み
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福祉相談事業の成果と関係機関との取り組み
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児童発達支援センター事業の取り組み
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児童館運営と放課後児童対策の事業内容
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新型コロナウイルス取り組みと市の一般財源の負担
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健康教育相談事業の成果
・・などを中心に質疑を行いました。詳細は後日の「新社会・つくば版に掲載します。
野党4等が政策合意・政権交代へ
来る衆議院選挙に向け、自公政権に市民の命と暮らしを任せることはできないとして市民連合が間に入り、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党で6項目の政策合意が実現した。
コロナ危機を始め、戦争法など違憲立法強行、原発再稼働、森友・加計疑惑など政治の私物化、地方自治と民意を踏みにじる辺野古新基地建設、大企業への経済利益集中の一方、社会保障の後退と消費税増税、非正規労働蔓延と、働く者の生きる権利を奪い続けた9年間の悪政を根本的に転換するために共通政策合意6項目を定め衆議院選挙の戦いを始めるとしました。
合意された6項目は以下のとおりであります。
衆議院総選挙における野党共通政策
= 命を守るために政治の転換を =
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憲法に基づく政治の回復
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科学的見地に基づく新型コロナウイルス対策の強化
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格差と貧困を是正する
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地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
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ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
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権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
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敦賀原発2号機(1) 原電がデータ捏造
東海第二原発のデータ検証も必要
口先だけの「安全」でごまかす日本原子力発電(原電)の体質がまた顕わになった。以下に山崎久隆氏(たんぽぽ舎共同代表)の報告を紹介する。牛久市議会議員杉森弘之議員のニュースから。
1.一昨年以降顕著
日本原電(原電)敦賀原発2号機の審査を巡り、規制委員会は7月28日の審査会合でデータ捏造問題について事務局の報告を中心に議論した。
原電はすでに作成、提出済だった資料のデータを削除し、書き換えた所について、一部上書きもしていたが、その経緯の調査を巡っては更田豊志委員長、石渡明委員などから異論が続出。
別の資料にも疑惑があるとして再稼働への新規制基準適合審査を今後も継続するかどうか、8月18日の定例会合で再度議論し判断することにした。
特に石渡委員(専門は地質学)は、資料の書き換えや誤った記載が少なくとも一昨年以降相次いでいるとして「資料が適切なものか、正しいかどうかについて非常に疑問がある」と指摘、また、東海第二原発についても触れて「同じ会社なのになぜこうした違いが生じたのか明らかにする必要がある」として、審査を止めるべきとの意見を表明した。(NHK7月28日)
2.破砕帯の痕跡も消す
原電がデータを書き換えたのは、地質柱状図。地震活動の痕跡が残るとされていたボーリングコアの観察データを、「未固結」から「固結」に書き換えるなどして、破砕帯の地震活動の痕跡とされたものをなかったことにした。これは「書き換え」ではなく、科学データの偽造という。
これについて規制庁が原電に立ち入り調査を行い、「書き換えのいきさつ」を調査し、誰が、何のために、何時、おこなっていたかなどの情報を聴取していた。
そのまとめ文書が「日本原子力発電(株)敦賀発電所2号機ボーリングコア柱状図データ書換えの原因調査分析に係る原子力規制検査の実施状況(経過報告)」(検査の実施状況)として会議に提出された。
3.検査ではなく聞き取り
更田委員長は、規制庁事務局の現地調査の報告について次のように指摘をしている。「検査の実施状況」で記載されている「把握された事実関係」には、随所に「認識」や「確認された」という言葉が記載されている。
これは規制庁の職員が原電への聞き取りにより「把握した」ものであり、「事実とはいえないのではないか」と。事務局の検査と報告の仕方に異論を述べた。
そして「聞き取りしたものは本当のことなのかどうか確認できていない。原電がこう言っているということにすぎない。(表題は)「聞き取り」としなければおかしい。」「把握された事項と言う書き方は受け入れられない」「役人は直ぐに確認したというが、事実を確認したということとは別だということを理解していない」。
事務方の検査が原電の都合の良い結論の聞き取りになっているのではないか、との指摘だった。
(つづく)