つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2021年10月27日 第1,227号 発行:新社会党つくば支部

選挙が始まる


 第49回衆議院衆議院総選挙は19日に告示され、31日の投票・開票に向けた12日間の選挙戦が始まった。

 今回の衆議院選挙は、新型コロナウイルス対策や取り組み、コロナ禍の経済支援と格差是正を含む経済政策も大きな争点となっている。

 また9年近く続いた阿部、菅両内閣のこれまでの政治姿勢を引継いだ岸田政権の政治姿勢の在り方や対応なども問われてきます。

 私たちは今回実施される衆議院選挙の争点では、森友・加計問題の解明、桜を見る会の疑惑解消、雇用と暮らしの補償、自由で平和な社会と人権を掲げた総選挙として10月31日の投票日に向けて政権交代へ市民・立憲野党とともに総力を挙げて取り組んでいます。

茨城6区小選挙区立候補者

青山やまと候補  (立憲民主党)
国光あやの候補  (自由民主党)


県立高校新設と進学環境の整備を


 つくば市議会9月定例市議会でつくば市内に全日制県立高校を早急に設置すること及び進学環境の充実を求める市民グループから意見書が提出され、市議会で金子かずお議員所属の文教福祉委員会で審議が行われ全会一致で採択となり、茨城県知事と県教育委員会委員長に提出された。

 提出され採択された請願書の内容は下記のとおりであります。

つくば市内に全日制県立高校を早急に設置すること及び進学環境の充実を求める意見書

 つくば市は、1987年の合併以来、人口が増加し、2020年末には244,552人と水戸市に次ぐ市となっています。特に、TXが開通後、人口急増のため、2020年度で、小・中学生の数は、県内1位となっています(市立小中学校及び義務教育学校の児童生徒数)。

 児童生徒の増加に伴い、つくば市の努力で、小・中学校の新増設やその計画が進んでいます。また、つくば市議会は2019年9月に「つくば市の児童生徒数急増に対する県立高校の進学先確保を求める意見書」を採択されております。

 合併当時、つくば市内には6つの全日制県立高校があり、募集定員は41学級ありました。ところが、2008年に定員8学級の並木高校が、全県対象の中高一貫の4学級募集の中等教育学校となり、高校入学は廃止されました。

 2009年に上郷高校が石下高校と統合し、実質廃校となり、さらに、2012年に茎崎高校が定時制となりました。

 その結果、2012年以降、つくば市の全日制県立高校の募集は、合併時の6高校41学級・1,927人(当時1学級47人)から、2020年度は、3高校15学級・600人へと、3分の1以下に激減しています。

 現在、つくば市は、その入学定員削減が維持されたもとで、児童生徒の急増の波を受けています。そのため、多くの中学生が市外の県立高校や私学に入学し、通学や費用、送迎などで、生徒や保護者の重い負担となっています。

 2020年度の高校入試では、中学3年生1,928人の6人に1人の338人しか市内の県立高校に入学できない事態となっています。

 それに対して県も2023年度より、つくば工科高校を2学級増やす計画を発表していま すが、まだ不十分です。

 その上、つくば市から2020年入試で109人入学した土浦一高に、2021年に付属中が設置され、高校募集枠が減少しています。2024年からは、募集が2020年度の8学級から4学級に半減されることになっています。

 この状況の中で、多くの小・中学生やその保護者に、市内に全日制県立高校の設置や既存の全日制県立高校の定員増などの進学環境の充実を求める声が強まっています。


(並木中学校から)

 以上の理由から、以下の事項について、強く要望します。

  1. つくば市内に、全日制県立高校を早急に設置すること。
  2. つくば市と周辺エリアの既存の県立高校の定員増を行うこと。
  3. つくば市と周辺エリアの通学の利便性を高めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和3年10月1日

つくば市議会

(提出先)
 茨城県知事
 茨城県教育委員会教育長

(提案の理由)
 つくば市内に全日制県立高校を早急に設置すること。
 また、進学環境の充実を茨城県に求めるため、意見書を提出するものです。




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