教職員定数改善及び
義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
3月に改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられます。
今後、小学校だけに留まるのではなく、中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。
さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で2006年度に国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。
国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
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中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数
学級について検討すること。
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学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の
配置増など教職員定数改善を推進すること。
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教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教
育費国庫負担制度を堅持すること。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
(提案の理由)
教職員の定数改善と義務教育費国庫負担制度の堅持を国に求めるため、意見書を提出するものです。
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