子育て世帯10万円の給付は年内に

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（子どもたちのソバつくり　　イメージ）

　新型コロナウイルス感染症の収束が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く子育て世帯を支援する国の施策として一時金（臨時特別給付金）を支給することが、令和3年11月19日に閣議決定されています。

つくば市は現金で10万円の支給へ

　この制度は先行給付と後発給付に分かれて支給されるもので、先行支給では現金5万円を、後発給付は5万円相当のクーポン支給となっていましたが、12月15日に新たな国の方針に基づき現金の給付も可能となったことからです。

　つくば市では、先行給付金の5万円と合わせて後発支給金5万円が一括給付となるよう開催中の議会最終日に議決があります。

　給付のスケジュールは、22日の市議会最終日に補正予算が上程され、同日に議会で審議が行われ採択となります。２４日から対象者に１０万円の支給が開始される予定となっています。

　詳細は,つくば市役所こども部こども政策課。

市街地公共施設基本計画の変更

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　つくば市ではつくばセンタービル公共施設基本計画の公表後、議会や市民、利用者等から様々な意見を受け、それらを設計に反映するため「つくばセンタービル公共施設基本計画」の変更を議会のつくば中心市街地まちづくり調査特別委員会に、今後の実施計画、整備に向け、市民意見を取り入れながら、市民の利便性向上に配慮し、公共施設の位置も再考し、さらなる施設の機能向上や効率的な整備が可能となる計画が示された。

変更された内容の一部を紹介します

　基本計画にある市民窓口の設置を取りやめ駅近くのBiVi（交流サロン）に設置する。基本計画にあるエスカレーター、スロープ等の整備を取りやめ意匠への更なる配慮、費用対効果、安全性を考慮し、エスカレーター、スロープ、テント用床穴、可搬型プランターの整備を取りやめる。

　基本計画にあるノバホール横の一階大通路の保全と活用を取りやめ大通路の意匠に配慮し、大幅な改修を取りやめ、エアコンや照明の設置等による室内環境を向上させ、大空間の有効活用をする。

　基本計画に無いフリースペースを追加し大空間に自習など場にする。また、一階広場にもフリースペースを追加し、打ち合わせや子供用としての活用の場を追加した。

　他にも、キッズスペースの確保及び授乳室の配置の変更。費用対効果の考慮を考え広場一階への大開口部の整備の取りやめ。構造上撤去できないエレベーターの2・5階の停止取りやめ。2・5階に設置予定の多目的トイレの配置はアクセスしやすい２階の入り口に配置する。

　基本計画で印刷室兼作業室が位置づけられているが印刷室兼作業室の面積を拡大するとともに、利用者が困ったときに職員がすぐ対応できるよう事務室の近くに配置を変更しました。

　また、音楽室兼会議室を音楽室に変更しています。３階のトイレ脇への筆洗い場の追加、既存の未利用スペースを利用した３階会議室の新設通路の設置、２階小ホールの間取り変更のどの小規模な変更を行った。

コロナ禍の労働環境

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　独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で以下の状況が明らかになった。

●労働者調査：新型コロナ下において、職場での感染リスクを感じた労働者は、「医療業」が8 割弱、「社会保険・社会福祉・介護事業」が7 割強、「生活関連サービス業」が7 割弱、「小売業」が65％前後、「宿泊・飲食サービス業」が6 割強と、相対的に高い。

●新型コロナ下において、迷惑行為を受けた労働者は、「医療業」「生活関連サービス業」でともに7.4％、「社会保険・社会福祉・介護事業」で5.4％と相対的に高い。

●新型コロナ感染拡大とともに精神的負担が大きいと感じる労働者が５割以上まで上昇。

●仕事の満足度の低下は、緊急事態宣言以降、「宿泊・飲食サービス業」「生活関連サービス業」で高い。

●労働者の給与に対する不満の割合は満足の割合を大きく上回っている。

●緊急事態宣言下（2020年４〜５月）で、営業時間の短縮や休業を行った企業は約３分の１、宿泊・飲食サービス業では８割弱。影響を受けた労働者は４分の１以上