謹 賀 新 年

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　今年もよろしくお願いします

　新しい年をいかがお迎えいたしましたか、日頃よりご支援を賜り誠にありがとうございます。

　金子議員は引き続き福祉や教育、子育てが中心の文教福祉委員会に所属し、つくば市の市政の向上に力を注ぎたいと活動をしてまいります。自治体では、福祉の向上に向けた条例や要綱で支援を重ねていますので紹介いたします。

「合理的配慮」とは？

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　障害者権利条約第2条に定義があります「合理的配慮」とは、障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであります。

　障がいのない人も、その人自身が持つ心身の機能や個人的能力だけで日常生活や社会生活を送っているわけではない。日常活や社会生活を営むにあたり、様々な場面で人的サービス、社会的インフラの供与、権利の付与等による支援を伴う待遇や機会が与えられているのであります。

　ところが、こうした支援は、障がいのない者を基準にして制度設計されており、障がい者の存在が想定されていないことが多く、障がい者はこれを利用する、その支援の恩恵を受けられないといった事態が発生することになり、社会的障壁が発生する。障がい者が利用できるように合理的配慮を提供しないことは、実質的には、障がいのない者との比較において障がい者に対して区別、排除又は制限といった異なる取扱いをしているのと同様であり、例えば、多目的ホールでの講演において、聴衆に対するサービスとしてマイクとスピーカーが用意される。聴衆はこのサービスがないと講演内容を聞くことができない。

　障がいがない人々に対しても、人的サービス、社会的インフラの付与などの支援（配慮）がある。障がいのない人々は、これらの支援（配慮）を受けて日常生活・社会生活を送ることができます。

　しかし、耳の聞こえない障がい者には、この支援を利用することができない状況が発生し、これが社会的障壁となる。障がい者がそうした社会的障壁を取り除くために、実質上の平等を実現するために必要な配慮を要求することを障がい者の人権ととらえることは重要なことであります。

　茨城県では、2015年4月から、「障がいのある人もない人も共に歩み幸せに暮らすために茨城県づくり条例」が施行されました。この法律では障がい者への「合理的配慮の提供」が求められています。

　合理的配慮の内容や程度は異なってきます。また、配慮を行う行政機関や事業者の側にも人的・技術的・金銭的資源の限界があるため、過度な負担でない実現可能な配慮を検討していく必要があります。

　そのため、障がいのある方の権利や意思を尊重しながら、具体的にどんな合理的配慮が必要かつ実現可能か、ご本人と周りの人たちが対話をしながら決めていくことが大切です。

　合理的配慮とは、障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くための、個別の調整や変更のことです。2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称、「障害者差別解消法」)により、行政機関や事業者には、障害のある人に対する合理的配慮を可能な限り提供することが求められるようになりました。そして障害者差別解消法では、これに付随して行政機関等及び事業者に対し、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮（「合理的配慮」）を行うことを求めています。つくば市でもつくば市合理的配慮支援事業補助金を交付する要綱を作り支援をしています。

10万円の給付は昨年末にスタート

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　新型コロナウイルス感染症の収束が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く子育て世帯を支援する国の施策として一時金（臨時特別給付金）を支給することが、令和3年11月19日に閣議決定されました。

つくば市は現金で10万円の支給へ

　この制度は先行給付と後発給付に分かれて支給されるもので、先行支給では現金5万円を、後発給付は5万円相当のクーポン支給となっていましたが、昨年の12月15日に新たな国の方針に基づき現金の給付も可能となったことからです。

　つくば市では、先行給付金の5万円と合わせて後発支給金5万円が一括給付となるよう昨年の12月の市議会最終日に議会議決があり、一括支払いが決定しました。