つくば市議会が招集告示
つくば市議会・3月定例会は14日から
つくば市議会の3月定例会は2月14日から3月23日までの38日間の日程で開催されます。また、2月14日の議会初日には五十嵐市長より予算の説明や令和4年度の所信表明が予定されています。2月28日は三名以上の議員が所属する会派からの代表者質問が行われます。
翌日の3月1日から3日までの三日間は市政全般にわたる一般質問が行われます。
令和4年度の予算概要と主要施策は次の通りです。
令和4年度一般会計予算は1,0153,200千円、令和4年度国民健康保険特別会計予算18,082,030千円、令和4年度後期高齢者医療特別予算2,284,670千円、令和4年度介護保険事業特別会計予算14,513,661千円、令和4年度水道事業会計予算9,085,730千円、令和4年度下水道事業会計予算16,767,859千円となります。
つくば市の予算編成の基本方針
示された方針は以下のとおりです
つくば市においては、歳入面で、人口増加に伴う個人市民税や固定資産税の増加により、令和3年を上回ると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明で、楽観できない状態が続いています。また、歳出面では、これまで取り組んできた安心の子育てのための環境整備、高齢者への地域包括支援等の福祉の充実などに加え、喫緊の課題である公共施設の老朽化やごみ処理等への対応、児童生徒の急増による小・中学校、給食センター及び児童クラブなどの整備も着実に進めていく必要があります。このような状況の中で、令和4年度当初予算においては、市民の安心安全を確保し、社会経済活動を再開・活性化させるため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策や経済対策、さらに感染拡大を契機に顕在化した課題への対応など、時期を逸することなく実施し、成果へとつなげていくものとしました。また、社会情勢の変化を的確に把握し、前例にとらわれない柔軟な発想で、多様な市民ニーズに積極的に対応しました。
オスプレイ訓練機の飛来反対
オスプレイの飛行には、数多くの問題点があり、墜落の危険性が高いオスプレイを飛ばし、地域住民危険にさらすことは許されません。構造上の欠陥であれ、人為的ミスであれ、基地での訓練が続く限り、事故は必ず起こるのです。
住民の生活といのちを守る立場にある茨城県は、これらオスプレイの数多くの問題点や疑問点を看過せず、防衛省側に対して声を上げていくことが求められます。
百里基地の周辺住民は、長年戦闘機訓練の爆音被害を受け、事故の危険性と隣り合わせの生活をしてきました。2017 年10 月に起きたF4 戦闘機の炎上事故や部品落下事故にも不安を感じてきました。住民からの苦情が寄せられ、重大事故が起きてからでは遅いのです。
8団体で連絡協議会を結成しました。昨年7月29日の百里基地抗議集会には大勢の参加者で抗議集会と百里基地周辺の近隣自治体でオスプレイは「百里の空にも、日本のどこの空にもいりません」と関係省庁に危険をさらすオスプレイの飛来に反対の声を伝えてきています。
企業の内部留保
9年連続で過去最高に
企業内に蓄積された利益にあたる「内部留保」(利益剰余金)が2020年度、過去最高の484兆円に達した。財務省が9月に発表した法人企業統計によると、20年度の内部留保(金融・保険業を除く)は9年連続で過去最高を更新し、この10年で約1・6倍に拡大した。このうち約半分に当たる242兆円は資本金10億円以上の大企業によるもの。
内部留保の増加にさらに拍車をかけたのが「アベノミクス」だ。第2次安倍政権では大規模な金融緩和などで円安が進行し、企業の利益は改善。また、成長戦略の一環として法人税率を段階的に引き下げた。14年度に34・62%だった法人税の実効税率は18年度以降、29・74%になっている。
労働分配率は大幅減
一方で非正規雇用の増加も含め、労働分配率はじりじりと下落しており、資本金10億円以上の大企業では、2009年のピーク時には64.8%だったのが、2018年には51.3%にまで下落。 資本金1000万円未満の小規模企業でも、2009年の89.3%から下落を続け、2018年には78.5%になっている。
所得格差はさらに拡大
所得格差がさらに拡大し、可処分所得が貧困線を下回っている母子世帯の割合が51.4%、父子世帯の割合が22.9%、ふたり親世帯でも5.9%存在。月収10万円未満の高齢者単身世帯が37.8%存在している。