議会報告・一般質問から

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新型コロナウイルス対策�@

質問・金子かずお

　政府はこれまで新型コロナウイルス対策として、全国21か所の緊急事態宣言の発令と12か所のまん延防止等重点措置の発令などに努力をしてきております。また、自治体はそれぞれ新型コロナウイルス拡大阻止の取組に努めてまいりました。現在は、全国の新規感染者数が最も落ち着いているような感じがしております。

　しかし、専門家は感染の第６波の確実に訪れるとして警告を示してきております。このような状況の中、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の拡大を受け、水際対策を強化することとし、航空機の国際線新規予約の停止や日本の在留資格を持つ外国人らの再入国拒否、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を始めるなど、広範な対策に取組を進めてきております。

　９月議会で新型コロナウイルスについて、経済、教育、福祉、医療の各方面への支援について質問してきた経緯がありますが、引き続き伺いたい。

答弁・経済部長

　新型コロナウイルス感染症に対する市独自の主な経済支援については、本年度これまでに販路拡大補助金を75件、雇用促進交付金を113件交付し、経営支援ワンストップ窓口では、補助金の申請方法など１日平均20件、延べ3,368件の相談を受けています。また、国の交付金の追加を受け、要望が多かった外出自粛等の影響により、売上げが減少した事業者に対して一時支援金を支給する事業を10月から開始し、これまでに169者の方に事業継続資金として活用いただいています。

　今後も、市内事業者の声に耳を傾け、国の交付金の動向を踏まえながら、事業者に寄り添った支援を行っていきます。

答弁・教育局長

　ネットワーク環境については、９月のオンライン学習時にはつながりにくい状況であったため、12月中に児童生徒が学校でＧＩＧＡ端末からインターネットに接続する際の回線の増設を行い、年度内には教職員が使用するネットワーク回線の増設を行う予定としています。

　オンライン学習を始めた際には、教員や学校によってコンピュータの活用スキルに違いがあったため、課題を解決する手法や好事例を日々配信しました。その成果として、児童生徒も教員も実践を通してスキルアップしました。また、不登校児童生徒の中には、９月のオンライン授業に参加したことをきっかけに登校できるようになったケースもありました。現在も、登校はできないがオンライン参加ならできる児童生徒に向け、授業の配信を行っている学校があります。

　今後は、１人１台の環境を整えるとともに、家に持ち帰る機会や児童生徒が自由に活用できる場面を増やし、主体的に学ぶ力をさらに伸ばしたいと考えています。

答弁・保健部長

　市は、医療支援として、これまで医療従事者へのワクチン接種や大病院における集団接種への協力、医療機関への医療物資の提供、県南地区にある県の宿泊療養施設への保健師や事務職の派遣などを行ってきました。今後の対応につきましても、次の流行を想定し、保健所や医師会、医療機関などと連携し、感染防止に向けた取組や協力体制の整備に努めていきます。

質問・金子かずお

　社会福祉協議会と連携の緊急小口資金や総合支援事業の８月末までの数値は、前回のときにも、全部かどうか分かりませんけれども聞かせていただきましたが、その後の動向はいかがでしょうか。新年度からの支援の１つとして、一時生活支援事業があります。支援の実施内容について、また対応される件数はいかほど想定されるか、あればお知らせいただきたいと思います。

答弁・福祉部長

　緊急小口資金は、９月から11月の申請が117件で、11月末現在で363件でございます。総合支援資金は、９月から11月までの申請が107件で、11月末現在で332件でございます。一時生活支援事業は、住居を失った方に一定期間、宿泊場所、食事、医療等の日常生活に必要なものを提供し、生活再建のためにサポートを行う事業です。

　本市では、茨城県と県内自治体が協力を結んで一体的に取り組んでいる事業に、令和４年度から参加し、県と連携を取りながら実施する予定になっておりますので、県では数値を二十何件というのは想定しているみたいですけれども、つくば市では人数については想定しておりません。

（次号につづく）