つくば市内に全日制県立高校を
早急に設置すること及び進学環境の充実を求める意見書

　つくば市は1987年の合併以来、人口が増加し、2020年末には244,552人と水戸市に次ぐ市となっています。特に、ＴＸが開通後、人口急増のため、2020年度で、小 ・中学生の数は、県内１位となっています（市立小中学校及び義務教育学校の児童 生徒数）。児童生徒の増加に伴い、つくば市の努力で、小・中学校の新増設やその計画が進んでいます。また、つくば市議会は2019年９月に「つくば市の児童生徒数急増に対す る県立高校の進学先確保を求める意見書」を採択されております。

　合併当時、つくば市内には６つの全日制県立高校があり、募集定員は41学級ありました。ところが、2008年に定員８学級の並木高校が、全県対象の中高一貫の４学級募集の中等教育学校となり、高校入学は廃止されました。2009年に上郷高校が石下高校と統合し、実質廃校となり、さらに、2012年に茎崎高校が定時制となりました。その結果、2012年以降、つくば市の全日制県立高校の募集は、合併時の６高校 41学級・1,927人（当時１学級47人）から、2020年度は、３高校15学級・600人へと、３分の１以下に激減しています。 現在、つくば市は、その入学定員削減が維持されたもとで、児童生徒の急増の波を受けています。

　そのため、多くの中学生が市外の県立高校や私学に入学し、通学や 費用、送迎などで、生徒や保護者の重い負担となっています。2020年度の高校入試では、中学３年生1,928人の６人に１人の338人しか市内の県立高校に入学できない事態となっています。

　それに対して県も2023年度より、つくば工科高校を２学級増やす計画を発表していますが、まだ不十分です。

　以上の理由から、以下の事項について、強く要望します。
　１ つくば市内に、全日制県立高校を早急に設置すること。
　２ つくば市と周辺エリアの既存の県立高校の定員増を行うこと。
　３ つくば市と周辺エリアの通学の利便性を高めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和３年10月１日 つくば市議会

（提出先）
　茨城県知事 茨城県教育委員会教育長

（提案の理由）
　つくば市内に全日制県立高校を早急に設置すること。また、進学環境の充実茨城県に求めるため、意見書を提出するものです。

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書

　「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」は平成24年10月１日に施行された。法律の施行により、障害者虐待の防止に関する理解は着実に進んでいるが、昨年には神戸市内の精神病院における看護師らによる患者への卑劣な集団虐待事件が発覚するなど、看過できない痛ましい障害者虐待事件がいまだに発生している。

　これらを防止するためには、虐待発見時における市町村への通報義務が欠かせないが、現行の対象は、養護者、障害者福祉施設従事者及び使用者による障害者虐待であり、医療機関従事者等による障害者虐待は、対象となっていないのが現状である。

　虐待事件を未然に防止し、障害者に対する差別や人権侵害を無くし、障害者の尊 厳を守るためにも、医療機関の従事者による虐待についても、障害者虐待防止法に規定する地方公共団体への通報義務の対象として加える必要がある。

　よって、本市議会は国及び政府に対し障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律を改正し、虐待発見時の市町村への通報義務対象に医療機関における障害者虐待を加えるよう強く要望する。

　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求めるため、意見書を提出するものです。