物品調達推進と合理的配慮の支援�@

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　合理的配慮支援事業補助金と障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律についての事業成果とこれからの取り組みについて議会で質問を行いましたので掲載します。

質問・金子かずお議員

　つくば市合理的配慮支援事業の補助金についてお尋ねしたいと思います。

　合理的配慮とは、障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人一人の特徴や場面に応じて発生する障害、困難さを取り除くための個別の調整や変更のことであります。平成28年４月１日に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、通称障害者差別解消法により、行政機関や事業所には障害のある人に対する合理的配慮を可能な限り提供することが求められるようになりました。

　そして、障害者差別解消法では、これに付随して、行政機関等及び使用者に対して、その事務事業を行うに当たり、個々の場合において、障害者から現に社会的な障壁の除去を必要とする旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することにならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うことを求めています。

　つくば市でも、つくば市合理的配慮支援事業補助金を交付する要綱をつくり支援をしていますが、現状と今後の取組について伺いたいと思います。

　次に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律について伺いたいと思います。

　この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針及び調達方針の策定、その他障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の推進に資することを目的としています。

　また、国及び独立行政法人等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する基本的方針、１、分野を限定することなく調達を推進すること、２、調達に関する他の施設等との調和を図ることの２点を基本的方針としております。障害者優先調達推進法の概要では、障害のある人が自立した生活を送るために、就労によって経済的な基盤を確立することが重要です。このために、障害者雇用を支援するための仕組みをそろえるとともに、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することも重要であります。

　これらの法律は、平成25年６月20日から施行されております。市としての障害者就労施設への取組についてお伺いしたいと思います。

答弁・福祉部長

　障害者就労施設等からの物品等の調達については、毎年度調達方針を策定、公表しています。市内障害者就労施設等のうち27事業所の提供可能な物品や役務については、一覧表を作成し、庁内イントラネットやホームページで公開しています。今年度は、障害者自立支援協議会で障害者施設が作った製品の販路の確保と工賃向上を目的とした意見交換を行っており、現在、庁舎１階において常設を目指した試験的な物品販売を実施しております。

　つくば市合理的配慮支援事業補助金の交付状況については、本年度は複数の相談はありましたが、申請はまだありません。昨年度の実績は１件で、店舗入り口に設置する簡易スロープの購入に対して補助を行いました。

　今年度の取組は、つくば市商工会の会報で制度を紹介するほか、市内事業所に制度紹介のパンフレットを配布しました。また、本年５月の障害者差別解消法の改正で、民間事業者による合理的配慮の提供が努力義務から義務となったことから、さらに制度の周知に努めていきます。福祉の支援については、社会福祉協議会と連携し、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を実施するとともに、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金の支給、自立相談支援事業等を実施しており、令和４年度から新たな支援として、一時生活支援事業の実施を予定しています。また、11月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策では、緊急小口資金や生活困窮者自立支援金などの申請期間が令和４年３月末まで延長され、生活困窮者自立支援金については最大３か月の再支給も可能になりました。

質問・金子かずお議員

　障害者施設に限らずですけれども、福祉で支援をしていくということから、優先調達のことを先ほど聞きましたけれども、障害者就労施設等からの調達については、毎年調達方針を策定し、公表しているということでありますが、庁内の優先調達の実績を教えていただきたいと思います。

答弁・福祉部長

　令和２年度の庁内の調達実績は597万円、調達額の内訳は、記念品、花苗などの物品の販売が206万円、清掃委託などの役務の提供が391万円です。コロナの影響で多くのイベントが中止となったため、令和元年度の811万円より調達額は減少しております。

（次号に続く）