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週刊・新社会つくば
2022年05月25日 第1,255号 発行：新社会党つくば支部
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物品調達推進と合理的配慮の支援③つくば市合理的配慮支援事業補助金についてと国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく取り組みについての事業成果とこれからの取り組みについて議会で質問を行いましたので前号に続き掲載します。 （前号からのつづき）
質問・金子かずお議員 今お話がありましたように、個別に歩いて訪問していく、そして理解を示していただくということは大変重要だと思うのです。それでまだ、そんなにどんどんこの条例を知っていくということではないと思うのですけれども、間もなく改修とかに義務的なものが付加されていくという形が取られると聞いておりますので、そういう意味では絶好のチャンスだと思うのです。要するに、これを取り入れて入り口やスロープが事業の集大成なんだよというような形の宣伝が、そのお店でできるようになれば非常にプラスになってくると思うのです。 そういう取組については、どのように考えていますか。 答弁・福祉部長 この事業については、さらなる周知が必要だと考えております。民間事業者が市の補助金を活用することで、段差の解消や手すりの設置が可能になることを工事施工部分や購入した物品に表示するなど、その御提案を参考とさせていただきたいと考えております。 質問・金子かずお議員 簡単なようでなかなか難しいかもしれませんけれども、職員が行うか、あるいは福祉施設が行うか、いろんなマネジメントが必要だと思うのです。 そういう組織が必要だと思いますし、先ほどの福祉の店なんかも同じようなことが言えるかもしれません。いずれにしても、そういうことを自分たちの力で前に進めていくという誇りを持ってやっていただくということによって、成果が出てくるのではないかと思いますので、決意を新たにひとつよろしくお願いしたいなと思います。 （終わり）
「合理的配慮」とは？障害者権利条約第2条に定義があります。「合理的配慮」とは、障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであります。 障がいのない人も、その人自身が持つ心身の機能や個人的能力だけで日常生活や社会生活を送っているわけではない。日常生活や社会生活を営むにあたり、様々な場面で人的サービス、社会的インフラの供与、権利の付与等による支援を伴う待遇や機会が与えられているのであります。 ところが、こうした支援は、障がいのない者を基準にして制度設計されており、障がい者の存在が想定されていないことが多く、障がい者はこれを利用する、その支援の恩恵を受けられないといった事態が発生することになり、社会的障壁が発生する。 障がい者が利用できるように合理的配慮を提供しないことは、実質的には、障がいのない者との比較において障がい者に対して区別、排除又は制限といった異なる取扱いをしているのと同様であります。 参院比例区はおかざき彩子
2月24にロシアがウクライナに侵攻し、世界でロシア抗議し、即時停戦と撤兵を強く要求する声が広がっています。 他方で、ウクライナ危機を奇貨とし、「敵基地攻撃能力論」「核共有論」さらには「防衛費の対国内総生産（GDP）比2％」等を喧伝する動きに対し警戒が必要です。 2022参議院選挙は、まさに平和と人権を守る護憲の勢力を発展させることが求められています。金子かずお議員は、全国比例区で「おかざき彩子」を応援しています。
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