つくば市議会・一般質問

---

　開会中の6月定例議会では20名の議員から市政全般にわたって一般質問の通告がありました。会期日程は23日間であります。

　通告議員は下記の通りであり紹介をします。議員の氏名は通告順であります。

一般質問は16日、17日、20日の三日間で開催されます。金子かずお議員は20日に想定されます。 木村　　修寿議員 川久保　皆実議員 五頭　　泰誠議員 塩田　　尚　議員 橋本　　佳子議員 山中　　真弓議員 木村　　清隆議員 山本　　美和議員 塚本　　洋二議員 浜中　　勝美議員 小野　　康弘議員 黒田　　健祐議員 皆川　　幸枝議員 小森谷さやか議員 あさのえくこ議員 川村　　直子議員 金子　　和雄議員 中村　　重雄議員 高野　　文雄議員 飯岡　　宏之議員

憲法改悪に反対します

---

　2015年9月、国会で強行採決された安保法制は、「戦争の放棄」と「戦力及び交戦権の否認」を定めた憲法9条に違反する法律であります。法案の成立を図るため、当時の安倍政権は「憲法を勝手に解釈するための閣議決定を行いました。

　この行為は憲法によって権力を縛り、暴走させないという立憲主義の原則を壊す行為です。本来、憲法はどんな権力者であっても勝手に解釈することのできないルールです。憲法に基づいて政治を行うことが立憲主義です。皆さん一緒に手を携えて、立憲主義を回復し全力を挙げましょう。今年は参議院議員選挙の年であります。私たちの取り組むことはたくさんあります。

　平和への取り組み、戦争のできる国へと進むことを阻止する取り組み、東海第二原発を再稼働させないない取り組み、百里基地反対の取り組み、後期高齢者への医療と介護保険介護保険に対する値下げの取り組み、ヤングケアラーへの支援の取り組みなどいとまがありません。

ウクライナからロシアは撤退せよ

　ロシアのウクライナ侵攻、そしてそれに便乗する形での「核兵器共有化」論や軍事費拡大の「敵基地攻撃論」であり、その先にあるのは憲法改正であり、戦争への道です。

　自民党内では抑止力強化に名を借りた軍事力強化論が声高々に論議されますが戦後78年以上活用してきた日本国憲法こそが最大の戦争抑止力であることを改めて確認します。

福島原発　汚染水の陸上保管を

---

（爆発後の東京電力福島第一原発）

　全国市議会議長会の第98回定期総会が５月、東京で開催され、金子議員の友人でもある牛久市議会の杉森議長より総会決議で採択された決議をいくつか紹介していたしましたので掲載をしました。　

　今回は会長提出議案「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議」です。同決議の一部を紹介します。

(2)　確実な汚染水・処理水の対策

1. 「ＡＬＰＳ処理水の処分を実施する前に、安全性を科学的知見に基づき、全国、全世界へ周知し、理解と合意を得るとともに、風評被害に対して万全の対策を講じ、仮に損害が生じてしまった場合には、速やかに賠償するスキームを構築し、利害関係者の理解と合意を得るよう、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」という。）に指導すること。

   また、それまでは陸上保管を継続し、タンク保管容量の余力の確保等についても検討するよう、東京電力に指導すること。

(3)　原子力損害賠償の適切な実施等

1. 原子力発電所事故による個人・法人及び地方自治体が被った全ての損害について、東京電力への賠償請求の簡素化を図るとともに、迅速かつ確実な賠償を行うよう、同社へ指導すること。

2. 風評被害の防止・解消に向けた対策を強化し、風評の早期払拭を図るとともに、農林水産物等に対する放射性物質対策や生産者への支援等の拡充を図ること。

(4)　健康管理・生活安心体制の継続

1. 健康異常を早期発見できる徹底した健康管理体制を堅持するとともに、その費用について全額国庫負担を継続すること。

2. 避難指示等対象地域における医療費一部負担金、介護保険利用者負担金、国民健康保険税・後期高齢者医療費制度保険料・介護保険料の被保険者の免税について、国の特別の財政支援を継続すること。