東電の賠償責任最高裁で確定

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福島第一原発事故　避難者集団訴訟
福島第福島・群馬・千葉の3訴訟

　東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国と東電に賠償を求めた福島、群馬、千葉の３訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は東電側の上告を退けた。３つの高裁判決のうち、東電に対する原告計約3,700人に計約14億円の賠償を命じた部分が確定した。集団訴訟で東電の責任が確定するのは初めてで、３月２日付の決定。

　３件の訴訟は、一審が福島地裁の「生業（なりわい）を返せ」と訴えた「生業訴訟」と、一審が前橋地裁の「群馬訴訟」、一審が千葉地裁の「千葉訴訟」。全国の裁判所では30以上の同種訴訟が継続しており、最高裁の判断は大きく影響しそうだ。

賠償基準の見直しを

　３件の二審は20年９月〜21年２月に、避難継続による精神的損害に加え、生活基盤の喪失や変化に伴う慰謝料を認め、原子力損害賠償法にもとづく賠償の基準「中間指針」では生活基盤を失った住民の精神的損害を補えていないと判断、指針を上回る額の賠償を東電に命じた。

国の賠償責任の判断分れる

　二審では、国に対しては福島、千葉両訴訟が「津波が到来する危険性は認識でき、措置を講じるよう東電に命令すべきだった」と賠償を命じたが、群馬訴訟は津波は予見できなかったなどとして国の責任を否定した。国の責任については今夏にも統一判断が示され、認められれば国は東電とともに賠償額を負担することになる。

巨大地震と津波は予見された

　政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」は、福島県沖を含む範囲でマグニチュード８級の地震が今後30年以内に20％程度の確率で起きると推定していた（実際にはマグニチュード９）。
2004年のスマトラ島沖の地震と津波でインドの原発が被害を受けたこと。2007年の茨城県作成の津波の浸水想定、2008年の産業技術総合研究所の佐竹健治氏らによる貞観地震研究による宮城県沖でマグニチュード8.4程度の地震発生の発表等もあった。

　何より、安全神話を吹聴してきた国の責任を、「予見不能」で逃れようとする姿勢は、まさに政治に対する信頼を破壊するものである。

当時の東電経営者が無罪？

　他方で、東京地方裁判所は2019年９月19日、福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で起訴されていた東京電力の旧経営陣3人＝勝俣恒久元会長（79）と武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）に無罪判決を言い渡した。上記の警告を無視し、社内での調査対策を停止させた責任は重い。

6月定例市議会が終了する

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　6月市議会は23日間の期間にわたり一般質問や議案質疑があり、1日に終了しました。1256号で議案の一部をお知らせしてありましたが、採択となりましたのでお知らせいたします。

• （仮称）つくばセンター市民窓口新設に要する経費1,100千円。
• スマートシティ推進に要する経費12,980千円。
• ノバホール維持管理に要する経費5,995千円。
• つくばカピオ維持管理に要する経費3,902千円。
• 子ども・子育て支援に要する経費600千円。
• 子育て支援拠点事業に要する経費3,600千円。
• 保育所運営に要する経費11,500千円。
• 民間保育所運営に要する経費1,684,600千円。
• 保育所管理に要する経費13,377千円。
• 放課後児童対策に要する経費消耗費4,800千円
• 児童クラブ運営委託費3,634千円
• 修繕工事12,000千円
• 新型コロナウイルス感染症対策改修工事＆新型コロナウイルス感染症対策事業補助金66,540千円
• 子宮頸がんワクチン接種委託料128,154。
• 子宮頸がんワクチン任意接種費補助金8,080千円。
• ジオパーク中核拠点施設整備事業に要する経費5,664千円。
• 自転車のまちづくり推進に要する経費11,361千円。
• 学校管理運営に要する経費7,640千円。施設整備に要する経費−86,329千円。
• 新型コロナウイルス学校内感染防止対策に要する経費44,550千円。
• （仮称）中根・金田台地区小学校新築に要する経費76,818千円。
• 新型コロナウイルス学校内感染防止対策に要する経費21,600千円

　上記などが計上されていましたが、審議され採択されました。