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週刊・新社会つくば
2022年7月20日 第1,259号 発行：新社会党つくば支部
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参院選挙の結果を受けての声明第26回参院選は、憲法を生活と平和に生かそうとする護憲派の目標は３分の１議席を確保することでした。しかし、選挙結果は社会民主党が得票を伸ばしましたが、多くの立憲政党は振るいませんでした。新社会党は社会民主党と共同して参議院選を闘いましたが、ここに「党声明」を紹介します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７月11日新社会党中央選挙対策本部
改憲勢力に３分の２議席を許せば改憲国民投票が具体的な政治日程に上るという、事態での選挙だった。
その認識のもとに新社会党は、社民党の要請を受け、比例名簿に党青年女性委員会の岡﨑彩子代表を登載し、共同して戦うことを決意した。 十数年ぶりの全国選挙、党員の高齢化、さらに岡﨑候補の決定も公示４カ月前との困難さもあった。ロシアのウクライナ侵攻は、戦争の悲惨な現実をさらしたが、軍事力による抑止力・軍拡を後押しした。さらに投票日２日前には安倍晋三元首相銃撃事件が起き、国民の理性を大きく揺さぶった。 選挙結果は、改憲勢力に三分の二議席を許すことになり、危うい政治情勢となった。 一方、立憲民主党、共産党は比例票を減らし、れいわ新選組は横ばいの中、社民党が得票を増やし、困難視された政党要件を確保したことは大きな成果だ。その原動力に新社会党、緑の党、各地の憲法を守り抜くという市民の奮闘があることは間違いない。 新社会党は奮闘した。岡﨑候補の「女・シングル・それでも生きていける社会へ」の訴えは、多くの共感をもって受け入れられた。 引きこもりも経験した候補者自身の言葉は、今日の日本社会の中で生きづらさを抱え人々の心にそのまま響き、様々な社会的弱者に寄り添う活動を行っている団体・個人と新たな結びつき、関係の深化を構築できたことも党にとっての財産となる。党員・関係者で共有し、教訓化すべき課題である。 「こんな楽しい選挙は久々だ」との声も寄せられ、社民党からも「本気の共闘が始まっている」と感謝が届いた。遊説をＳＮＳで視聴し、「全国で活動する新社会党の存在に感動した」との声、マスコミ関係者からは「年老いた組織と思っていたが、若い人たちの参加に意外感があった」との弁も聞いた。 しかし、得票が目標に大きく届かなかったのも事実である。私たちの闘いは道半ばである。多くの人たちと出会い、繋がり、経験・財産を確かなものにし、来春の自治体選、次期参議院選挙につなげなければならない。 参院選を総括し、党組織を点検し、改憲阻止の闘いを担うために新社会党は引き続き前進する決意である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 消費税減税は不可欠物価高騰には消費税減税が有効なのは海外が示しています。消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国は、昨年3月の56カ国から89カ国に激増しています 消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円でしたが、昨年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がり、同時期、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されました。消費税が法人税の穴埋めに使われているのです。
引き上げはできるのに、引き下げはできないというのもおかしい話です。物価高騰への対策としても、
最低賃金を時給1,500円に日本はＧ７で下から２番目という低賃金です。茨城県は時給879円ですから、フルに働いても年収200万円にも届かず、岸田自民党等の時給数十円の賃上げでは「スズメの涙」で、ワーキングプアの状態が続きます。
年収300万円が「結婚の壁」といわれており、これを超えるためには、法定の最低賃金を欧米並みの時給1,500円にすることが必要です。法定とは、金額を義務化するだけでなく、中小企業等への法制面からの支援策を構築することを意味します。
教育投資向上と教育無償化日本の子育て世帯の負担は極めて厳しいですが、歴代の自民党政権による教育への公的支出の制限によるもの。日本はＯＥＣＤ38カ国中37位という低水準で、抜本的改革が必要です。 そして、格差縮小・経済競争力向上のためにも、大学等の高等教育を含めた「教育の無償化」が必要であり、今の岸田自民党政権にそれができると考えられるでしょうか。 |
