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週刊・新社会つくば
2022年8月3日 第1,261号 発行：新社会党つくば支部
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世田谷区の不登校支援を研修視察東京都世田谷区の教育委員会は、不登校はどの子にも起こりえる。ご自身のお子さん・お知り合いの方が「学校に行かない。」「学校に行きたくても行けない」と悩んだり、不安に思ったりしたときの相談先や支援をご紹介しています。 一人で悩まず、学校や教育委員会、関連機関の相談先や支援を安心して利用してくださいと「不登校の相談先と支援のご案内」のパンフを配布しています。 世田谷区の小・中学校における不登校児童・生徒数は、令和2年度は」小学校で392人、中学校で576人、合計968人であり、不登校アクションプランの初年度にあたる平成30年度に比べ、小学校1.26倍、中学校は1.12倍と増加傾向にあるという。 つくば市でも生徒指導上大きな教育諸課題として山積していますが、先進地の経験を学ぶために過日研修に伺いましたので、随時に報告をいたします。 冬までに原発９基再稼働、核兵器禁止条約は不参加、歴史と教訓に背を向ける岸田内閣アジア・太平洋戦争で、ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下から今月で77周年を迎えました。また、２０１１年福島第一原発事故から11年が経ちましたが、その後処理は進んでいません。そんな中、岸田文雄内閣はこの教訓を生かすどころか、原発再稼働、核兵器禁止条約不参加と、真逆の政策をとっています。安倍政権からの「一強政治」を許さず声をあげましょう。 岸田文雄首相は参議院選挙の結果を受け、７月14日に記者会見で、安倍晋三元総理大臣の「国葬」を表明するとともに、電力対策、安全保障問題について踏み込んだ発言をしました。 演出する電力需給逼迫？岸田首相は、今年の冬の電力需給の逼迫が懸念されるとの想定で、冬までに原発９基の再稼働を表明しました。加えて、経団連も原発再稼働、新増設などを岸田首相に提言をしています。 この「電力不足＝原発再稼働」の論理は到底受け入れません。２０１１年の東日本大震災直後は「計画停電」はあったものの、それ以降は停電や深刻な電力不足は起きていません。政府の電力不足の強調は、昨年出した「第６次エネルギー計画」を意識したものに他なりません。
政府・資源エネルギー庁は、２０３０年までの電源構成計画を決め、再生エネルギー（太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス）発電を18％から24％としながらも、原子力発電を現状の6％から24％に高めています。これに向けて、今の電力不足を意識的に強調し冬までの原発再稼働を狙っています。今求められることは、「フクシマ」の教訓を生かし、再生可能エネルギー社会を目指す政治が求められています。 日本こそ核禁条約批准を岸田首相は記者会見で外交・安全保障を「新時代リアリズム外交」と称する一方、５年以内の防衛力の抜本的強化（防衛費ＧＤＰ比２％）を言明しました。また核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議への参加を表明しましたが、６月21日からの「核兵器禁止条約」第１回締約国会議には一切触れませんでした。 会議は核兵器禁止条約を批准した65の締約国や、ＮＡＴＯ加盟国のドイツ・ノルウェー・オランダなど34カ国がオブザーバー参加し「ウイーン宣言」と「行動計画」を採択しました。日本からは松井一實広島市長、田上富久長崎市長をはじめ、被爆者団体，ＮＧＯが参加しています。 唯一の被爆国である日本こそ、核兵器禁止条約を真っ先に批准すべきですが、ドイツのようにオブザーバー参加もしていません。 その理由は日本が日米安保条約で「核の傘」に守られているから、核兵器禁止条約には参加も批准もできないとの理屈からです。 武力で平和は創れません。もちろん核兵器は一旦使えば熱核戦争で世界は破滅します。非戦・非武装、核兵器禁止の世界をめざしましょう。
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