世田谷区の不登校支援研修視察から�@

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　東京都世田谷区の教育委員会は、不登校はどの子にも起こりえる。ご自身のお子さん・お知り合いの方が「学校に行かない。い。」「学校に行きたくても行けない」と悩んだり、不安に思ったりしたときの相談先や支援を紹介しています。一人で悩まず、学校や教育委員会、関連機関の相談先や支援を安心して利用してくださいと「不登校の相談先と支援のご案内」のパンフを配布しています。

　世田谷区教育委員会では、こうした不登校を取り巻く状況の変化を踏まえ、総合的かつ計画的に不登校対策を推進するために、平成30年3月に「世田谷区不登校対策をアクションプラン」策定してきている。

世田谷区不登校対策アクションプラン策定

　世田谷区教育委員会においても、不登校支援の拠点となる「教育総合センター」の改札GＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴを活用した学びの充実など、区における不登校児童・生徒への支援体制も大きく変化しており、施設のさらなる充実が求められてきました。 　世田谷区教育委員会では「不登校対策アクションプラン」策定後の４年間で不登校児童・生徒を取り巻く環境は大きく変化しており、「教育総合センター」が機能を発揮し、社会情勢の変化に対応した新たな行動計画が必要であることから、現在第2次不登校支援アクションプランを策定して取り組みを進めている。

第2次不登校支援アクションプランの位置づけと計画期間

　世田谷区教育委員会では、平成21年「世田谷区における不登校対策のあり方について」を策定し、その後、不登校児童・生徒の増加や「教育機会確保法」の施行等、不登校を取り巻く状況の変化に対応するため、平成30年度に「世田谷区不登校対策をアクションプラン」策定して来ています。

　この計画は、「世田谷区不登校対策アクションプラン」の4年間の取り組みを振り返り、現状と課題を的確に把握するとともに、不登校対策の拠点となる「教育総合センター」の機能を発揮し、不登校児童・生徒を取り巻く社会情勢や教育環境の変化にも対応した不登校支援策のさらなる充実に向けた具体的な計画を定めていると位置づけしている。

（学校のイメージ）

　また、第2次世田谷区教育ビジョン・調整計画及び世田谷区未来つながるプラン等との整合性を図るために、令和4年、5年の2年間を行動計画としている。以上を基本にし、世田谷区における教育委員会の不登校児童・生徒への支援に取り組んできている。　

　つくば市も生徒指導上大きな教育諸課題として山積しています。先進地の経験を学ぶために過日世田谷区の教育委員会に研修に伺いましたので、報告をいたします。

１，世田谷区における不登校支援について。

質　問 （１）不登校児童生徒の数と割合について伺いたい。

世田谷区教育委員会

　世田谷区の小・中学校における不登校児童・生徒数は、令和2年度は」小学校で392人、中学校で576人、合計968人であり、不登校アクションプランの初年度にあたる平成30年度に比べ、小学校1.26倍、中学校は1.12倍と増加傾向にあります。

　また、全児童・生徒数に占める割合についても、依然として高い水準で推移しており、令和2年度は小学校で1，03%（100人に1人）、中学校で5，24％（19人に�T人）となっています。

・・・つくば市でも生徒指導上大きな教育諸課題として山積していますが、先進地の経験を学ぶために過日研修に伺いましたので、随時に報告をいたします。

質　問 （2）公的な不登校支援について。

　世田谷区における公的な不登校支援について、どのような支援施設やサービスがあるか。それぞれの利用者数はどれくらいか。

世田谷区教育委員会

　世田谷区には、令和4年度4月に開設した不登校特例分教室のほか、教育支援センター（ほっとスクール）、全小中学校にスクールカウンセラーを配置するなど、「第2次世田谷区不登校支援アクションプラン」に基づき、不登校施策を実施しています。詳しくは、資料「教育相談・支援課の事業（全体像）」別紙「「第2次世田谷区不登校支援アクションプラン」（概要版）及びをご参照ください。

（教室のイメージ）

（次号の新社会・つくばに続く）