世田谷区の不登校支援研修視察から�C

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（教室のイメージ）

　東京都世田谷区の教育委員会は、不登校はどの子にも起こりえる。ご自身のお子さん・お知り合いの方が「学校に行かない。い。」「学校に行きたくても行けない」と悩んだり、不安に思ったりしたときの相談先や支援を紹介しています。
一人で悩まず、学校や教育委員会、関連機関の相談先や支援を安心して利用してくださいと「不登校の相談先と支援のご案内」のパンフを配布しています。

　世田谷区教育委員会では、こうした不登校を取り巻く状況の変化を踏まえ、総合的かつ計画的に不登校対策を推進するために、平成30年3月に「世田谷区不登校対策をアクションプラン」策定してきている。
つくば市も生徒指導上大きな教育諸課題として山積しています。過日世田谷区教育委員会の不登校特例校（文教室型）に研修に伺いましたので報告をいたします。

つくば市議会 9月定例議会が９日より開催 　9月議会は9日から始まります。 一般質問は9月16日（金）9月20日（火）9月21日の三日間です。

（３）民間の不登校支援について

質　問 ・世田谷区で利用できる民間の不登校支援サービス（フリースクール等）にはどのようなものがあるのか。また、それぞれの利用者数はどれくらいか伺いたい。

世田谷区教育委員会

　区内で利用できる民間の不登校支援サービスには、自由に登校し、学習自習を進めていくものや、教員経験のある職員が勉強などを見ていく個別指導塾のようなものなど、様々あると聞いていますが、区教育委員会としては調査等を実施していないため、どのようなものがあり、どれくらいの利用者がいるのかは把握していません。

質　問 ・民間フリースクールの事業者及び利用者に対しての経済的支援策はどのように？また、経済的支援を行っている場合、支援の対象となる事業者や利用者はどのような条件で絞っているのか伺いたい。

世田谷区教育委員会

　民間フリースクールの事業者及び利用者に対しての経済的支援策は行っていません。

　

質　問 ・フリースクール利用者に関する在籍校との連携の工夫は何かあるのでしょうか？。

世田谷区教育委員会

　在籍校には、フリースクール等に通う児童・生徒の状況について情報を共有し、積極的な出席扱いと、評価するよう通知で示しています。

（４）その他

質　問 ・フリースクールや不登校支援について、児童生徒への周知方法はどのように？。

世田谷区教育委員会

　フリースクール等についての周知は特に行っていません。
不登校支援にかかる各種相談窓口のほか、教育支援センター「ほっと スクール」や不登校特例校分教室「ねいろ」といった不登校児童・生徒の支援の場、保護者同士の情報共有の場となる「保護者のつどい」などの各種支援内容を掲載したリーフレットや、「不登校・登校渋り保護者のためのハンドブック」などの冊子を学校あてに配布するほか、同様の内容を区HP、すぐーる（学校・家庭・地域をつなぐ連絡システム）で周知を行っております。

　また、不登校支援窓口や教育相談室、SC等への相談を通じ、不登校児童・生徒の状況に合わせ、適切な支援について案内を行っています。

（授業のイメージ）

質　問 ・不登校支援に関して、区内の不登校の親の会や民間の不登校支援事業者を把握していますか。把握している場合、そのような方々や「東京フリースクール等ネットワーク」のような支援者ネットワークと連携していますか。

世田谷区教育委員会

　行っていません。

STOP東海第二原発の再稼働 2022・8・27いばらき大集会に450名 　岸田首相は脱炭素社会の実現に不可欠と称し原発の新増設と、来年夏以降、複数の既存原発の再稼働をさせることを関係省庁に指示をしました。 　この中には再稼働の論議ができる状況にない、茨城県の東海第二原発、新潟県の柏崎刈羽原発まで含まれています。東海第二原発の論議ができる状況ではありません。 　地元自治体で避難計画ができていません。この原発の３０圏には国内最多の94万人の住民が住んでおり、各自治体の避難計画の策定は未完のまま難航しています。実効性がある避難計画が策定されないうちは再稼働の判断はできません。 　東海第二原発は規制委員会の審査を受けた中で最も古い原発で安全性に関わる疑義が残っています。 　事業者である日本電源の計画に照らしても規制対策工事の完成目標は2024年9月を揚げており、事業者ですら地元自治体に対して判断を仰げる状況ではありません。 　そして電源の増強、再エネ計画の拡大の現実に即した再構築を実現させよう。