つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2022年9月14日 第1,266号 発行:新社会党つくば支部

世田谷区の不登校支援研修視察からD


 東京都世田谷区の教育委員会は、不登校はどの子にも起こりえる。ご自身のお子さん・お知り合いの方が「学校に行かない。」「学校に行きたくても行けない」と悩んだり、不安に思ったりしたときの相談先や支援を紹介しています。
一人で悩まず、学校や教育委員会、関連機関の相談先や支援を安心して利用してくださいと「不登校の相談先と支援のご案内」のパンフを配布しています。

 世田谷区教育委員会では、こうした不登校を取り巻く状況の変化を踏まえ、総合的かつ計画的に不登校対策を推進するために、平成30年3月に「世田谷区不登校対策をアクションプラン」策定してきている。つくば市も生徒指導上大きな教育諸課題として山積しています。

(教室のイメージ)
(教室のイメージ)

世田谷区不登校特例校分校教室事業

 世田谷区教育委員会では、令和4年4月から新たに世田谷区不登校特例校分校教室で教育がスタートしましたので他会派の議員と研修に伺いましたので一部報告します。

 不登校特例校分校教室で始まった不登校特例は学校教育法上の学校です。不登校特例校を学校として設置する場合、法令で定める様々な設置基準を満たす必要があること。また、関係省庁との様々な調整等が必要になることから、新規設置については相当の基準を要することとなります。

 そのため、東京都教育委員会では国と協議の上、不登校特例校の整備にあたって、まず暫定的に公共事業などを学校の分教室として位置付け、次の段階として学校の校舎としての設置基準を満たす施設に対する二段階の仕組みを構築しています。世田谷区もこの仕組みを利用して、第一段階として分教室を設置しています。

 学校への移行については、分教室における生徒の出席状況や学習状況、入室相談の申し込み状況、生徒や保護者の意見を把握、運営の評価・検証を適切に行い、適正な規模や学級数についても精査したうえで検討を進めていくようであります。工夫をすればできるものですね。


2,不登校特例校(分教室型)について

質 問 (1)対象者となる児童生徒について
@世田谷区内に在住している生徒
A不登校、または不登校の傾向がみられる生徒
B不登校特例校分校教室入退室検討委員会が入室することを認めた生徒

世田谷区教育委員会

@ A Bの要件を満たしていること。


質 問 ・学年ごとの定員と実人数は

世田谷区教育委員会

 3学年で30~50概ね名程度を想定しています。6月28日現在24名。1年生9名、2年生6名。3年生9名です。


質 問 ・募集の際に、定員を超える数は集まらなかったか。

世田谷区教育委員会

 令和3年度は、43名から入室相談の申し込みがあり、施設見学及び体験入室、入室検討委員会での検討を経て13名が入学しました。相談申込みから体験入室の間に、在籍校への復帰や教育支援センター「ほっとスクール」等の支援を選択した児童・生徒もおりましたが、入室検討委員会において入室が認められなかった児童・生徒はおりません。

 また、一昨年度まで不登校生徒の通級学級として運用していた世田谷中学校の情緒障害通級指導学級を利用していた生徒のうち、7名が不登校特例校への入室を希望しました。合計20名でスタートした状況です。


質 問 ・希望者が定員以上になった場合はどのようにして選ぶのか?

世田谷区教育委員会

 入室相談については、随時受付を行っており、令和4年4月末日現在で新たに21名(1年生6名、2年生10名、3年生5名)からの相談があり、定期的に入退室検討委員会にて入室の可否を決定している状況です。

 今後は、生徒の出席状況や学習自習、入室相談の申し込み状況を適宜確認し、柔軟に対応していきます。

 ただし、今後、特例校を希望する人数が増加し、施設規模から受け入れ年度途中における入室の受け入れを中断する等の対応も検討していく必要があるものと考えております。


質 問 ・小学生は対象外か。

世田谷区教育委員会

 対象外です。


(2)教員等について

質 問 ・教員数は?

世田谷区教育委員会

 教員数は以下のとおりです。教員4人、その他4人、講師6人、学生生活サポーター1人です。


質 問 ・教員は都で採用された一般教員か?区で特例校用に採用したのか伺いたい。

世田谷区教育委員会

 都教育委員会での採用です。区独自の採用はございません。


質 問 ・職員の異動はあるのか

世田谷区教育委員会

 通常の人事異動があります。


質 問 ・SCやSSWの配置人数?

世田谷区教育委員会

 SCを週2日配置しています。SSWは、不登校支援窓口や各専門チームに配属しており、学校や保護者からの相談に対応します。




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