市政全般にわたる一般質問から�B

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質問・金子かずお議員

　これは、学校間でサポーターが入れ替わったりするとか、そういう形は出てくる経緯があるのか伺いたい。

答弁・教育局長

　場合によっては全くないとも言い切れませんが、現時点では各学校ごとの配属ということで、学校を超えて別な場所に配属するということは、今のところは考えてはおりません。ただ今後、配置した後に様々課題が出てきた中では、検討していくことは必要かなとは考えています。おります。

質問・金子かずお議員

　新規という形もありますので、見守っていきたいなと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。次に、重度障害者等就労支援特別事業についてお尋ねしたいと思います。

　この事業も新規事業であります。この介助支援は大変重要な仕事だと、私は思っております。関係者から望まれていたものであるかと思いますが、就労支援と介助支援との考え方についてお尋ねしたいと思います。

答弁・福祉部長

　重度障害者等就労支援特別事業については、従来の障害福祉サービスでは対象とならない職場等での介助や通勤の支援を受けられる事業です。

　職場での介助の内容は、文書の作成、朗読、機器の操作、入力などの業務の支援、喀たん吸引や姿勢の調整等の身体の介護で会社等に勤務する場合のほか、自営業者等として働く場合も対象となります。

重度障害者等の就労機会の拡大を図ることを目的としております。

質問・金子かずお議員

　就労拡大を想定されるということでありますから、非常に重要なことだと思って、今までここの部分が欠けていたことによって、表に出づらかったという人が随分いたと思うんです。

　そういうことで、スタート時点としてはどのくらいの見込みがあるのか、今の段階で分かったら教えていただきたいと思います。

答弁・福祉部長

　現在、このサービスを利用する方は１名か２名程度と考えております。

質問・金子かずお議員

　うまく事業に乗るといいことだと思いますので、力いっぱい頑張っていただきたいと思います。次に、宅配ボックスの設置促進補助事業についてであります。

　近年の宅配事業による流通体系を見ても、宅配ボックスの設置などにおいて、新たなアイデアが生まれて生かされてきているように感じますが、自治体がどのように関り、支援して新しい事業に取り組んでいくのか、もうちょっとお知らせいただければと思います。

答弁・生活環境部長

　宅配ボックス設置促進補助事業は、賃貸用共同住宅の所有者が宅配ボックスを設置する場合の費用の一部として、１件当たり設置費用の２分の１で５万円を上限に補助するものであり、年間50件を予定しております。

　効果として、再配達の抑制により運輸部門の温室効果ガス排出量を削減できるほか、宅配事業従事者の長時間労働の解消、非接触型の生活スタイルの促進にも寄与するなど、多面的な社会環境の改善が期待できます。

質問・金子かずお議員

　今の時点でどのぐらい想定できるものでしょうか。

答弁・生活環境部長

　50件を予定しております。

質問・金子かずお議員

　好評だとどんどん広がっていく形になるかなと思うんですけれども、その辺はどう思いますか。

答弁・生活環境部長

　今回の補助事業を見まして、これが好評であれば、今後、拡大していくことも検討する必要があると考えております。

質問・金子かずお議員

　初めての取り組みということでありますので、よろしく取り組んでいただきたい。