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週刊・新社会つくば
2022年12月21日 第1,279号 発行：新社会党つくば支部
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つくば市議会 一般質問が終わる令和4年12月の定例市議会では15名の議員から一般質問が提出されていました。 提出された質疑は五十嵐市長の出席で12日、13日、14日の三日間で終了しました。 金子議員は(1)に、以下のような質問予定をしました。県立高等学校新設の声についてであります。
つくばエクスプレス沿線の子育て世帯の増力日に伴い、児童。生徒数の増加がみられます。マスコミ等の資料によると、つくば市の15歳未満の割合は、15,7%で県内トップであり、市では、2026年までに小中学校で6校の開校を想定した取組を進めているところであります。保護者や教員が意見交換や署名活動を進め、先日関係機関に意見書を提出され、県立高校の新設に向け待望の声をあげ、地域に応じた新設校の検討に取り組んでほしいとしていますが、市としてのこれまでの支援・対応について伺いました。 次に、(2)高層住宅からの転落事故についてであります。 10月から11月にわたり東京と千葉県、大阪府で幼児がベラングなどから転落する死亡事故が相次ぎました。厚生労働省によると2014年から2018年の5年間に建物から転落により9歳以下の子どもが死亡した事故は37件起きているとのことです。 転落事故防止の対策を呼び掛けている東京都消費生活部生活安全課では、ベランダからの転落事故を防ぐ三つの重要なポイントがあるとしています。つくば市の取組み、現況と今後について伺いました。 次に、(3)高齢者支援の取組についてであります。 11月11日は介護の日でありました。厚生労働省は、「いい日、いい日」にかけて11月11日を「介護の日」と定めました。介護の理解と認識を深め、地域社会における支え合いを考えるきつかけになることを目指すとしています。高齢化が加速する中、家族介護などの孤立を防ぐための取組が進められているところです。介護には、地域での支え合いが大切であります。誰で気軽に参加できる施設が居場所になっています。つくば市における、支え合いの拠点としての活躍の場としての取組について伺い、さらに認知症について・認知症サポーター養成講座について・福祉サービスを利用しようとしない事例について・介護の受け皿の現況について・地域食堂の取組について 甲府市職員自殺で損害賠償訴訟
2020年１月に甲府市役所から飛び降りて自殺した市職員の向山敦治さん（当時42歳）について、市が長時間勤務につかせて健康に注意する義務を怠るなどしたことが原因だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判は、甲府地裁で5月17日に第1回弁論、8月23日に第2回が開かれたが、市は訴えを退けるよう求めたという。 すでに公務災害認定同事件ではすでに、遺族が2020年12月9日、民間の労働災害に当たる「公務災害」の認定を地方公務員災害補償基金山梨県支部に申請し、同支部は2022年3月10日に自殺の原因が過労にあったとして公務災害に認定している。 月180時間以上の残業読売新聞2022/03/18は、遺族によると、直前1か月の残業時間は148時間、その前の１か月は209時間と、「過労死ライン」とされる月80時間を大きく上回っていた、と報じている。 嘱託職員の削減など担当毎日新聞 2020/12/10 によれば、行政管理室事務効率課（現・業務管理課）の係長だった向山さんは亡くなる直前、嘱託職員の削減などを担当していた。遺族によると、再就職先を探さなければならない嘱託職員や人手が減る職場の心配をしていたという。遺族は「仕事以外で悩んでいる様子はなかった。長時間労働が続き、異常をきたしたのだと思う」と話す。 2019年にも職員自殺甲府市では2019年11月にも別の男性職員が自殺している。遺族は「立て続けに自殺者が出ているのに市の態勢は改善されていない。労働環境を見直してほしい」と話している。 職員５割以上が未申告組合調査甲府市職員組合が今年2月に職員に勤務実態を尋ねるアンケートを実施したところ、回答者の5割以上が正しい残業時間を申告していないほか、残業の理由として多くの回答者が業務量の多さを挙げていた。同組合によると、アンケートは職員1,347人に配布し、763人から回答を得た。 （市に申告する）「超過勤務命令簿」への記入分以外の時間外勤務を尋ねると、423人が未申告分を回答。全体の5割以上が正しい時間外勤務時間を申告していなかったことが分かった。 その理由を尋ねると、203人が「記入しづらい雰囲気があるため」、147人が「自分の責任であるため」、70人が「時間外勤務の上限時間を超えてしまうため」との回答を選んだ。 時間外勤務の要因＝人手不足また、時間外勤務の要因を尋ねると、「所定勤務時間内では片付かない業務量であるため」＝419人、「人員削減により人手不足であるため」＝266人、「業務の性質上、時間外勤務を必要とするため」＝216人--などだった。
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