議会報告・一般質問

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公共施設の老朽化対策について

質問・金子かずお議員

　建築基準法は、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた、日本の法律であります。前身は市街地建築物法でありました。

　建築基準法の目的の1条には、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。 」 と定められています。

　建築基準法は1950年に制定され、耐震基準は1971年と1981年、2000年に大きな改正が行われました。 このうち1981年の建築基準法の改正によって、1981年5月31日までに確認申請を受けた建物は｢旧耐震｣、1981年6月1日以降の確認申請を受けた建物は｢新耐震｣と呼ばれます。　

　公の施設の老朽化対策が取られていますが、つくば市の現況と今後の取り組みを伺いたい。

答弁・財務部長

　公共施設の老朽化対策の現状については、施設を住民が安全・安心に利用できるよう、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設自主転換マニュアルに沿って点検を行い、不具合箇所の早期発見に努め、予防保全に向けた効率的な施設の維持・管理を実施しています。また、個別施設計画を順次、策定し、長寿命化向けた改修を進めています。

　さらに、昨年導入した公共施設マネジメントシステムにより、点検結果や修繕履歴等の施設状況を一元管理できるように改善しました。今後の取り組みについては、引き続きこのシステムを積極的に活用、中長期的な視点に立った老朽化対策を行っていきます。

質問・金子かずお議員

　公共施設の老朽化についてでありますけれども、情報システムに取り組むと言われていまけれども、このことについて、どのような体制で行くのか。具体的な取り組みをおしえていただきたいと思います。

答弁・財務部長

　システムには、法定点検、自主点検、修繕履歴、施設の利用状況、維持・管理コスト等の基礎データを蓄積しまして、一元管理を進めていきます。 今後は、このシステムの情報を分析し、施設劣化度評価、改修費の積算、長寿命化計画作成支援に活用し、老朽化対を進めていきます。