つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2023年02月01日 第1,285号 発行:新社会党つくば支部

つくば市議会


2023年三月定例市議会が。2月6日に告示されます。日程は以下のとおりです。


つくば市議会三月定例議会の日程

2月 6日(月)議会運営委員会
会派代表会
2月14日(火)本会議
議会運営委員会
予算決算委員会
総務文教分科会
福祉保健分科会
市民経済分科会
都市建設分科会
2月28日(火)本会議・会派代表質問
3月 1日(水)本会議・一般質問
3月 2日(木)本会議・一般質問
議会運営委員会
3月 3日(金)本会議
一般質問
総括質疑
予算決算委員会(幹事会)
3月6日(月)予算決算委員会
総務文教分科会
総務文教委員会
3月7日(火)予算決算委員会
福祉保健分科会
福祉保健委員会
3月8日(水)予算決算委員会
市民経済分科会
市民経済委員会
3月9日(木)予算決算委員会
都市建設分科会
都市建設委員会
3月10日(金)予算決算委員会(理事会)
3月20日(月)予算決算委員会(理事会・全体会)
3月24日(金)議会運営委員会
3月議会閉会

委員会の視察から


 つくば市では現在、児童発達支援センターの整備に取り組んでいます。旧消防署の跡地を筑波大学と共同で活用し、就学前の子供たちの支援に相応しい施設つくりのため委員会の視察に参加をしてまいりました。金子議員は現在市民経済委員会に所属して活動に取り組んでいますが、二年ごとに入れ替えて議会活動に取り組むこととしていますので、後半の二年間は市民経済に籍を置きながらの活動になります。

 横浜市、石狩市、札幌市の児童福祉施設で障がいのある子どもたちの療育に取り組む仕方や親の声などについて学んできましたので報告したいと思います。

 この視察はR4年7月に行われたもので、横浜市役所の事業としては、市独自の取り組みとして、児童指導専任教諭などが行う校内ハートフル事業や教育支援センターによる複数のハート事業があり、児童生徒の状態に合わせて段階的に事業を選べることができる体制を構築していることを学ぶことができました。

 また、札幌市では、学校管理職の経験を持つ相談支援リーダーからの指導・助言を受けた相談支援パートナーが支援を行う相談支援パートナー事業や、フリースクールなど民間施設への補助事業が行われており、児童発達支援センターの整備に取り組んでいるつくば市でも民間施設にR4年度取り組んだ不登校児童生徒の療育で大いに参考になるものでした。

 次に石狩市では、つくば市が求めている児童発達支援センターでの行われている障害児通所支援事業の取り組み、相談支援事業、巡回訪問療育指導、また、石狩市療育支援連絡会や療育・教育連携研修会が行われていることなど福祉と教育が一体となって取り組んでいる姿が見えた。石狩市では、大型児童館「子ども未来館」のあいポートでの事業でも成年の利用範囲を超えて地域子育て支援拠点になっている。


 つくば市議会では、予算と決算を連動して審査することにより、議会のチェック機能を強化することを目的として、決算審査に各分科会で事業を選定し、昨年度に引き続き、議会から市長へ提言しました。内容はR5年度の取組としてR3年の決算審査から見て7項目の取組への提言を市長に行っています。

◎財政調整基金
◎不登校児童生徒学習支援事業
◎高齢者タクシー運賃助成事業
◎つくば市低炭素推進補助事業
◎周辺市街地活性化事業 
◎シェアサイクル実証実験事業
◎空き家対策補助事業


阪神大震災28年に思う


 1995年1月17日、兵庫県南部地震が発生し、波打つように倒壊した高速道路やビルの惨状は強烈な印象を与え、犠牲者は6,435人で、その約9割が圧死となった、阪神・淡路大震災を引き起こした。  

 奥尻島の津波=北海道南西沖地震からわずか2年後の地震である。マグニチュード7.3の大地震程度で震源は16qと浅く、日本で初めて大都市直下型の地震となり、気象庁の震度階級に震度7(激震)が導入された1949年から初めて最大震度7を記録した地震となった。

 死者の約9割が建物崩壊による圧死であったことは、地震による原発の破 壊=大災害の危険性が極めて高く、地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授はこれを、『原発震災』と命名した。

 私たちも原発を一刻も早く止めなければならないとの思いを強めた。

日本は地震大国

 地震はプレート境界部で大量に発生するが、地球を覆う主な14〜15枚のプレートの内、日本には4枚がひしめき合う。世界の地震の2割は日本周辺で発生している地震多発国である。1995年以降、マグニチュード7程度の地震は、日本周辺で1年に2回程度発生している。

 阪神・淡路大震災から28年が経過した。そして、福島第一原発事故からもうすぐ12年、関東大震災からは100年を迎える。この間、岸田首相は何を学んできたのだろうか。「原発再稼働・新増設」発言、特に「2023年夏以降に」「7原子炉」の再稼働具体化と、その中に東海第二原発を入れていることは、この間の地震と震災から何も学んでいないということである。安全神話の焼き直しに騙されてはならない。




(c) Kaneko Kazuo 2009