意見書が採択されました

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　教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書が採択されました。以下に意見書の全文を記載しましたので、ご検収ください。

　学校現場では、こどもの貧困・いじめ・不登校、教職員の長時間労働や未配置など、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための機材研究や事業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。

　2021年3月の義務標準法改正により,小学校の学級編成標準が段階的に35人に引き下げられてはいるものの、小学校にとどまることなく、今後は中学校での３５人学級の早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育を進めるためにはさらなる学級編成標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要です。

　義務教育費国庫負担制度については、2006年に国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間に教育格差が生じることは問題です。こどもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法の上の要請であり、国の施策として定数改善に向けた財政確保に向けた財源保障をしっかりし、ゆたか子どもの学びを保障するためのも、国庫負担制度の堅持、さらには、2分の1への復元が必要です。

　こうした観点から、国会及び政府におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政をすすめることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要望します。

1. 中学校での34人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること
2. 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善を推進すること。
3. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で義務教育費国庫負担金制度を堅持すること。

・・・文部科学大臣他大臣に提出しました。