イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区は「子ども達の墓場と化し、人々の生き地獄となっている」(ユニセフ)とも言われる深刻な危機に直面している。
既にガザ地区では犠牲者が1万2千人を超え、その4割は子どもと報じられている。
今回のガザ危機の直接の契機は、本年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃によるものとされている。
しかし、いかなる理由があろうとも、イスラエルが「自衛権」を盾に、圧倒的な軍事力を行使した報復でガザ地区の難民キャンプ、病院への大規模攻撃などジェノサイド(集団殺害)を行うことは決して許されるものではない。
本件に関し、国連安全保障理事会は、本年11月15日、人道的な戦闘の一時休止と人質の即時解放を求める決議(決議第2712号)を採択しており、各国政府と国際機関はガザ地区の深刻な人道危機を一刻も早く止めさせるために緊急な行動をとることが求められている。
そこで、つくば市議会は日本政府に対し、国連安全保障理事会決議第2712号が遵守されるよう外交努力を尽くすことを強く求めるものである。
以上、決議する。
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