質問主旨・・・小田城跡は、昭和10年6月7日付けで国指定の史跡に指定されたもので、鎌倉時代初期に小田に築城され、江戸時代には城跡は耕作地となり、一部に旗本や土浦藩の陣屋が置かれたとされている。 昭和48年に区域内のうち本丸跡と一部の土塁、堀跡を除外し都市計画法による市街化区域の線引きが行なわれ、昭和60年3月に当時の筑波町教育委員会で、史跡小田城跡保存管理計画策定報告書がまとめられた経緯であります。平成元年3月のつくば市議会で初めて史跡・小田城跡の保存のあり方が取り上げられ、文化財保護法と都市計画法による二つの法の網に縛られた特殊なケースとして全国的に注目された。 また、管理基準に該当する居住地から国指定小田城跡保存管理計画の管理基準の緩和に関する請願が提出されるなど、文化財の保護か生活権の確保かで幾多の関心を持たれ今日を迎えている。 さて、年次計画で進められてきている史跡・小田城跡の保存整備の公有化も収束期の時期と感じるが、これまでの事業における公有化、本丸跡地の発掘調査内容、史跡としてのまとめのあり方、広報や展示の拠点としてのガイダンス、史跡・小田城跡の姿についての復元整備基本計画などについて一定の経緯と経過も出されてきている。これまでの経緯と経過についてと今後の進め方、あるいは取り組み方針についての考え方。 宇宙航空研究開発機構での事故について宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センターで昨年９月に実施した半導体結晶成長実験で試料容器を破損させヒ素が実験室内に漏れ、実験作業中の職員に被害があったとする事故報告が発表され、その後、事故の内容について市に報告があったが、市との約束事である「公害防止に関する確認書」で報告義務があるのにも関わらず速やかな報告が無く遅れたことは遺憾と感じ、改めて事故内容と経緯に関して、事故内容の報告に対して市の対応の考え方。 障がい者自立支援法に伴う施策及び福祉行政について平成15年からの支援費制度、その後に障がいのある人々の自立を支えるとして自立支援給付と地域生活支援事業を柱にした障がい者自立支援法が策定されてきたが厚労省の当初見積もりの甘さから財源不足が生じ、07年度に障がい者団体や当事者団体、福祉団体などから要請を受け国は多額の補正をしてきた。 国は、利用者負担の更なる軽減措置、事業者に対する激変緩和措置、新法への移行等のための緊急的な経過措置を08年度から実施するとしているが、この三つの特別対策の施策における市の基本的な考え方や進め方、具体的な支援策の考え方。また、障害福祉計画の取り組みの進捗状況について。
図書館＆学校図書司書について 図書館概要では平成13年度から毎年度図書館総経費が下がってきているが、 図書購入費は概ね横ばいに金額が推移している。このことは図書購入費には影響は無いのか心配がる、図書購入費の今後も含め利用者のニーズに対応できているのか。 次に、学校図書司書補助員の配置も二校一名の配置から児童生徒の多い学校に一校専任の学校図書司書補助員が配置なされてきたが、学校で図書に親しむことの重要性を様々な形態で対応していく手段として学校図書司書補助員の必要性を訴えてきているが、08年度の考え方。 研究機関等の事故に対する対応について数年間に国の大学や研究機関の一部が独立行政法人に変わるなどしてきていますが、隔離圃場で無許可の遺伝子組み換え実験、化合物溶液の誤廃棄による被害、管理区域外での放射性物資の保管、無許可で危険物の保管、研究室の火災などが発生し市民の安全と安心の立場からも重大な問題となってきている。 筑波宇宙センターでヒ素が実験室内において漏れた事故の報告の遅れの問題もしかり、市との約束事である「公害防止に関する確認書」で報告義務があるが報告が遅れた。これまでも様々な不始末が発生し、いずれの案件も市にそのつどお詫びと報告がありが、ある意味ではありがた迷惑な話であります。 事故やトラブルが発生した都度に市の担当部局での対応となってきているが、あいかわらずの事故発生であります。市が市民に伝えている安全と安心の立場を十分に理解をしてきている状況ではないように感じるが、この際、研究機関における事故等に対処できる、いわゆる危機管理に対応する市の担当部局で一元化の組織体制の必要性について市原市長の考え方は。 児童館について市内には児童館や児童センターが設置されている学校区と児童館の無い地区があり、児童館の無い地区では学校や拠点を確保した形で学童クラブが開設されている。児童館の無い地区や学校や拠点を確保した形で学童クラブを運営している地域からも放課後児童対策の拠点である児童館や対応策を望む父母の声を多く聞くが、市の考え方。 |