質問主旨・・・政府は、本年４月より75歳以上の高齢者を対象とする「後期高齢者医療制度」を導入しました。この制度は国会において十分な論議を保障せず、日々国民と接する地方自治体の声も聞かず、そしてなによりも当事者である高齢者の声を聞かずに政府与党が強行的に法案化したものであり、法制化した今日、採択に加わった国会議員の中からも制度が不十分であるとか説明不足であるなど発言をしている方達がいます。 今日の後期高齢者医療制度をめぐる混乱は、年金引き落としの問題ばかりでなく、当事者が「これでは生活が立ち行かない」「年金天引きは許せない「国は、高齢者は早く死ねというのか」「病気になっても医療を受けるなというものだ」との怒りの声にすべて表現されていますが、あえて問題点を四つ指摘すると。 ① 75歳以上の高齢者は保険リスクが高いことは承知のとおりであり、リスクの高い者だけを対象者とすることは、保険制度の論理に反するものである。 ② 75歳以上の高齢者を単独の被保険者とすることは、結果として、家族・夫婦で相互に扶養し合うという、国の基礎単位である家庭の崩壊を促進するものである。 ③ 新しい医療制度は、保険者である後期高齢者医療広域連合は当然として、出先各自治体を含めて膨大な事務量を生み出し、その経費もまた膨大となる。それは、当該75歳以上の被保険者の保険料負担を凌駕するものであり、経費倒れの無駄な出費となる。 ④ 現在、一割の負担であるが、今後制度全体の負担料が増えれば当事者の一割負担の金額も増える仕組みとなる。 以上「後期高齢者医療制度」は、その名称の変更が問題の解決になるとは到底考えられず、今、日替わりメニューのように政府・与党は後期高齢者医療制度の根幹は変えずに保険料負担軽減策を示そうとしている状況であります。 質問に入りますが、この制度は国民健康保険・老人保険事業から新たに作り上げた制度であり新制度として特典がなければならないものでありますが、その特典にはどのようなものがあるのか伺いたい。 国民健康保険から後期高齢者医療に移って負担の増えた世帯は何世帯あり、何割に相当するのか、また社会保険から後期高齢者医療に移って負担の増えた世帯は何世帯あり、何割に相当するのかを伺いたいと思っていましたが、国民健康保険の制度では家族単位での加入状況であり後期高齢者医療制度では個人単位でありますので世帯や割合などにおける負担増減の調査には時間がかかるものと考えますので、厚生労働省は低所得者層で負担が軽減され、高所得者層は負担が増えると説明をしてきたが厚生労働省が発表した調査では低所得者世帯ほど負担増になっているとしているが、つくば市の動向を伺いたい。 65～74歳の重度障害者が医療費の補助を受ける条件として、10道県22市町が後期高齢者医療制度への加入を求めているとの批判の声が出ているがどのような状況でどのような対応をしているのか伺いたい。 この制度では萎縮医療の可能性が指摘されているが、つくば市状況はどのような状況か伺いたい。 後期高齢者医療における専門医あるいは主治医に対する考え方、あり方が十分に当事者関係に伝わっていない状況を感じますが、専門医あるいは主治医に関する内容はいかがになるのかを伺いたい。 産業技術総合研究所特許生物寄託センターにおける報告について質問主旨・・・昨年12月の市議会で産業技術総合研究所特許生物寄託センターの受託事業に関して問題が発生している件について質問をしてきた経緯があります。 質問に関して報告書としてまとまった段階で報告があると答弁が有りましたが、産業技術総合研究所特許生物寄託センターの管理体制に関する報告書が市に届いていると聞きますので、市にどのような報告がなされているのかを伺い、報告について市の考え方と対応について伺いたい。 県国民健康保険団体連合会における事件と国民健康保険の経営について質問主旨・・・起こしてはならない事件が県国民健康保険団体連合会において発生しました。関係者による事故解決策が示されていますが改めて連合会による解決策を伺いたい。 一方、後期高齢者医療制度が紆余曲折を経ながらも制度化していくとなると構成する層の変化と高齢化や労働階層の変化による社会状況で国民健康保険の経営の厳しさを感じますが納税者を含む国民健康保険の中期的展望を伺いたい。 障害者センターの在り方について質問主旨・・・地域活動支援サービス事業は桜、豊里、谷田部、筑波、茎崎の障害者センターで児童デイサービス事業は桜、豊里、茎崎の障害者センターで実施していますがいずれの施設も待機者や人口増に伴う利用者数の増加に対応しきれていない状況が想定されます。これらを早急に解消させないと利用制限につながりかねない問題となります。 新庁舎建設に伴い移転後の現庁舎を前の議会で福祉会館構想を提起しましたが今回は総合的な障害者センターにするのも一つの案であると考え提起をするものであります。桜、豊里、谷田部、筑波、茎崎の各障害者センターに対応できるセンター化方式で障がい者福祉の前進が図れるものと考えますが。 道路行政について質問主旨・・・市内には国道、県道、そして市道と縦横無尽にとはいかないまでにも道路網が張り巡らされています。その管理と道路改修には多額の費用が必要と思われますが道路上の瑕疵による先決処分も多いように道路改修や舗装事業にもう少し力を注ぐ必要があるのではないかと感じる次第であります。 具体的に危険箇所や補修箇所などを羅列するつもりはありませんが、誰が見ても補修や改修の必要な道路は一目瞭然でありますので、大きな事故などにつながらないようにしていくためにも、もう少し道路行政に力を注ぐ必要があるのではないかと感じる次第であります。いかがかお尋ねします。 風車問題について小型風車がほとんど発電しない問題で、2006年3月議会に私から教育長に質問した際、 教育長は、風車が学校ではどうかということですけれども、教育は、モチベーション、いわゆる動機づけというのが非常に大切であります。風車そのものは、つくばの子供たちに夢や希望、感動を与えてくれました。ただ、今のところそれが回ってないということなわけでありますけれども、教材では、回ろうが回るまいが、なぜ、どうしてということが、科学教育、あるいは環境教育、エネルギー教育では非常に大事な部分であります。そういう意味では、非常に価値ある投資だったのではないかと、私はそう思っております。科学の世界というのは、失敗の連続であります。そういう積み重ねで成り立ってきております。あと100年、200年たってしまえば、この化石エネルギーは全くなくなってしまう、そういう中で、子供たちは、今どんなエネルギーが必要なのかということを考えたときに、必ず風車とか、太陽エネルギーとか、そういうようなことを言います。それをつくばでは、いち早く子供たちに、その動機づけ、モチベーションを高めたわけであります。私は、そういうことを考えれば、税金のむだ遣いじゃなくて、価値ある投資だったのではないかなと考えております。と、価値ある投資と答弁をされたが、その後の風車の後始末を見ても課題が残ります。税金の無駄遣いでないことを学校でその後どのように教えてきたのか伺いたい。（アンダーラインは答弁内容を記載） また小型風車がほとんど発電しない問題では早稲田大学との間で裁判となり和解協議をはさみながら裁判が結審し判決を待つだけとなっていますが、市はこの裁判で十分に立場を表明したのか伺いたい。さらに、今回発生した小型風車が破損した事故は裁判にどのような影響があると考えているのか伺いたい。 |