つくば市東京事務所について 質問主旨・・・つくばエクスプレスの開通と沿線開発に伴う交通状況も大きく変化をしてきおり、待望の新庁舎が研究学園駅前に開設され、いよいよ来年の５月 から業務が稼動する状況となり、新たな街づくりの拠点となり、交通の拠点として整備の進むつくば駅周辺と合わせ、つくば市の新しい顔になろうとしていま す。 このような環境の中、つくば市の東京事務所の賃借期間について債務負担行為にもありますように一定の期間を定め新たに更新を予定しています。 賃借期間後のことを見据えて質問をしたいと考えながら、これまでの東京事務所が発信してきたことについて伺います。 また、つくばから秋葉原まで４５分間で行き来が出きる距離にあるわけで、４５分で東京からつくばに到着すると言うことをさらにアピールするために、相手先に近距離から出向くというのも策ではないのかと思います。 政策的な立場から開設したものと関心を持っていますが、今後について伺いたい。 つくば市の教育について 質問主旨・・・２００９つくばの教育概要で教育委員会の事業として、教育日本一を目指すつくばのまちづくり ＝夢・感動のある楽しい学校＝ とあるが、その中で、 小中学校の教育システムに存在する「中１ギャップ」や小中学校間の課題に対応するとし小中一貫校の建設。 小中連携の拡大でキャリヤ教育に特色や英語などの語学力向上と国際理解教育の充実。 幼保小の連携事業や障害児の特別支援教育支援員の配置。 各種の科学教室事業。学校の改修や増築。 文化財の保護。 生涯学習での公民館活性とあり方などが記載されております。 今回は、「教育日本一を目指すつくばのまちづくり ＝夢・感動のある楽しい学校＝で位置づけしている「障害のある児童生徒についても特別支援教育支 援員を配置し、学習環境の確保を図ります。」としていることについて、実現の現状と目的に関連した特別支援教育での教育指導の現状、具体的な施策を伺いた い。 特定健康診査及び特定保健指導について 質問主旨・・・特定健康診査及び特定保健指導については、昨年の４月からのスタートした新しい制度であります。 この制度には受診率や実施率など目標値が定められていますし、後期高齢者制度にも深いかかわりを持つ制度であり、年度毎に見直しも行なわれると聞いておりますが、目標値で見直しが無ければ受診率は６５％、実施率は４５％ではないかと思います。 初年度の受診率や実施率などは目標値を下回っていると思われますが、特定健康診査から特定保健指導との流れの中で、約二年間の状況について伺いたい。 公契約条例について 質問主旨・・・地方公共団体の入札は、指名競争入札、随意契約、一般競争入札などで行なわれてきていますが、近年は一般競争入札の拡大や総合評価方式でコスト縮減を図ってきているところが多くなってきていると聞きます。 コスト縮減でも良い質の完成品となればいいのですが、低入札格の問題によって下請けの事業所や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況にもあると聞きます。 このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の十現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに措置を講じることが不可欠と思います。 公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保、事業の質の確保、公契約の社会的価値の向上などで、地方公共団体の締結する契約が豊で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に貢献すると考えるが、公契約制度について市の考え方を伺いたい。 国民健康保険での無保険状態の子どもについて 質問主旨・・・国民健康保険の保険税を滞納したことにより、役所の窓口で留め置かれたままになっている国民健康保険の短期保険証が10月末で、県内で２１，９５８人分あることが判明しました。 その内中学生以下の保険証は２，０６８人分に上ることも県の調査で明らかになりました。 つくば市では、２１年度から一旦全額を病院で支払うことになっている資格証明書交付世帯を短期保険証（１ヶ月・２ヶ月・３ヵ月・６ヵ月）にしてきていると聞きます。 今大変厳しい雇用関係もあり、本人の意思とは関係なく職が確保されず保険料の納付が困難な家庭も相当あると聞きます。健康な時はよろしいのでありますが、保険証は命の切符と言う人もいます。 未納については原因があり、それぞれの立場に立った対応が求められます。 今年の４月に改正された国民健康保険の概要とそのことについて関係者、市民へのお知らせ周知についてはどのようになっているのか伺いたい。 また市内の小学校、中学校、高校の児童生徒達に対する保険証の状況とつくば市の対応について伺いたい。 ２２年度予算編成と新政権について 質問主旨・・・新政府の行政刷新会議では来年度の概算要求から無駄を洗い出すとして前半の「事業仕分け」が行なわれ、後半の「事業仕分け」では自治 体に特に関係のある義務教育国庫負担金などについても「事業仕分け」が行なわれ、無駄を省くことに関連して事業の廃止、凍結、予算計上見送り、特別会計移 管、予算削減、国庫返納、地方移管、見直しなどに仕分けされました。 これまでは予算の復活折衝などが行われ予算をどう上乗せするかが話題になっていました。 事業の廃止、凍結、予算計上見送りなどでマスコミを通じて予算作業の一部が身近になったという人もいますが、現政権では任期４年間は解散をしないと いっているわけでありますから、２年間ぐらい時間を費やしてしかるべき時期の新年度予算として提案をすることがよろしかったように思えます。 このようにした中で、つくば市の次年度における予算作成の時期を迎えようとしていますが、国における通年の政策、あるいは長期の政策、短期の政策に しても交付団体、不交付団体に係らず影響が出ると考えますが、昨日の答弁で不透明な部分があるとしていますが「事業仕分け」による影響について伺いたい。 次に、先の総選挙で民主党が大躍進をし、民主党、社民党、国民新党による連立政権が誕生しました。 関係者には政権誕生おめでとうございます。 小選挙区制度が導入され二大政党による政策論争により政権交代が可能になり今日を迎えています。 しかし、総理の周辺では偽装献金問題が浮上し、党幹事長には政治献金問題が取りざたされていますが、責任ある立場の方々としては捜査に委ねることも大切ですが三権分立の立場からも説明を果すことはもっと大切であると思います。 高い支持率を維持していますが、以前の自民党の手法が良いとは言いませんけど、政党に一元化する陳情方法など権力の使い方に注視していかなければならないものもあります。 そのような政治情勢でありますが、国の議会運営のあり方と地方議会の二元性のあり方とは大きく違いがあり、政党政治が行われている中新政権を構成する民主党が過日の衆議院本会議において代表質問を行いませんでした。 私は連立政権と言うのは政策をすり合わせて可能な状況を創出して政策を出してくるものと思います。 そのようなことから、私は民主党も与党第一党として代表質問を行うべきであったと考えますが、このことについて市長の見解を伺いたい。 |